再生可能エネルギー「主力電源」に エネルギー計画の改定案

脱炭素社会へ向け、高いハードルが設定された。
経済産業省は、国の新たなエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の改定案を、有識者会議で示した。
改定案では、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを今の計画の「22から24%」から10ポイント以上高い、「36から38%」に引き上げ、「主力電源として最大限の導入に取り組む」とした。
二酸化炭素を排出する火力は「56%」から「41%」と、大幅に削減する一方、原子力は、「20%から22%」と、今の計画と同じ水準を維持した。
発電量のおよそ6割を、太陽光などの再生可能エネルギーや原発など、「脱炭素電源」でまかなう計画だが、出席した委員からは、実現の可能性を疑問視する厳しい意見も出された。
このニュースについて、環境やエネルギー政策にくわしい、国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏に聞く。
三田友梨佳キャスター「これから日本が目指すエネルギーの在り方について改定案が示されましたが、竹内さんはどうご覧になっていますか」
竹内純子氏「この計画の実現は、非常に難しいと言えると思います。今回は、2030年に温室効果ガスを13年比で46%削減ということが決まっている中で描かれたものですので、例えば10年後に出る利益を決めてから、会社の経営計画を描くような形、というイメージでしょうか」
三田キャスター「今回の改定案でも再生可能エネルギー、中でも太陽光発電への期待が大きくなっていますが、こちらについてはいかがでしょうか」

竹内氏「2012年に導入された、再生可能エネルギーへの応援の制度によって、平地にはすでに相当な太陽光発電が導入済みです。日本は再エネ後進国と言われることもあるんですが、太陽光発電の導入量で言うと、世界で第3位。中国、アメリカに次ぐ地位です。これまでは、山を切り開いて太陽光発電を設置しても、ペイするぐらい潤沢な補助が提供されていたので、傾斜地を設置して太陽光発電を導入した事例も多かったんですが、これからは、補助による国民負担を抑制するということもしなければなりません。荒廃農地の上などへの太陽光発電の活用を進める動きもありますが、荒廃農地というのは、すでに“里山”というイメージもあると思います。地方の方たちの抵抗感も大きいので、今後は建物の上などを丁寧に開発する必要があるというふうに思います」
三田キャスター「そうした中で、現実的な脱炭素への道を描くには、どうすべきだと竹内さんはお考えでしょうか」
竹内氏「エネルギー政策というのは、コスト負担、安定供給との確保のバランスで考えるというものです。2030年時点では、太陽光発電が最も安い電源という試算結果も示されたんですが、太陽や風の状況によって発電量が左右される。こういう電源をうまく使いこなすための、蓄電池などのコストも考えなければなりません。2030年、46%削減を前提としたうえで、さらに原子力の活用にも積極的な姿勢を示せないという、非常に政治的な議論の制約の中で描かれた計画というところがありますので、今後は、安定供給やコスト負担について、状況を確認して、適宜、見直しを図っていくということが必要だと考えます」
三田キャスター「目標の実現のためには、脱炭素の電源を急速に増やしていく必要がありますが、課題も多い中で、かけ声だけで終わらせないためにも、具体的な道筋を示していくことが求められます」

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