「緊急事態」下の4連休、沖縄へ観光客戻る兆し

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で4連休を控える中、観光客が一定戻る兆しがある。航空関係者によると、連休の予約は前年同期比で8割からほぼ横ばい。宣言延長でキャンセルは出ているものの、「Go To トラベル」が始まった昨年の同時期と比べると減少幅は大きくない。レンタカーも少人数での予約も一定数ある。一方、政府が実施する沖縄便の搭乗者への無料PCR検査が始まったが、予約数は国も県も把握していない。観光業界からは実効性のある水際対策を求める声が上がる。
航空関係者によると、22日からの4連休の予約状況は、前年同時期と比較して8割程度という。「主要マーケットの東京に緊急事態宣言が出された影響が大きく、昨年よりも伸び悩んでいる」(関係者)。別の関係者は「予約の伸びは鈍化しているが、予約は前年並みか若干多い程度」という。
だが、昨年の同時期は、県をまたぐ移動自粛が全面解除され、観光客が回復基調にあった状況を踏まえると、緊急事態宣言下の今年は昨年比で航空便の予約数に大きな減少幅は見られない。
レンタカー業界の関係者によると、宣言延長でファミリーなど団体客向けのワゴン車のキャンセルは出ているが、若者の利用が多い小型車は予約が比較的入っているという。
新型コロナウイルスの新規感染者数が県内で154人に急増した20日、玉城デニー知事は「第5波に突入した」との強い危機感を示した。ただ、観光事業者は「(宿泊など)予約が完全にゼロになったわけでなく、宣言下でも一定の往来はあるだろう」とみる。

沖縄に向かう航空機の搭乗者のうち、希望者を対象に出発地での無料PCR検査が同日始まったが、予約数は国も県も把握していないといい、どれだけ実効性が担保できるかは不透明だ。
ある航空業界関係者は「検査の協力を呼び掛けることはできるが、実際に出発地で受けてきたかどうかを確認することは民間だけではできない。行政がチェックする体制を整えてほしい」と話す。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「データなどを根拠に、感染拡大の要因を明確にした上で対策を講じてほしい」と要望する。その上で、出発地での無料PCR検査の周知徹底や、那覇空港での抗原検査体制の早期構築を求めた。

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