「勤務先はブラック企業」3人に1人 ブラック企業の定義は?

自身の勤務先がブラック企業だと思っている人は、どのくらいいるのだろうか。20~40代のビジネスパーソンに聞いたところ、「思う」と答えたのは31.2%であることが、日本労働調査組合(東京都足立区)の調査で分かった。

「『わからない』も含めると、51.4%が自身の勤務先を『ブラック企業ではない』と否定していなく、『ブラック企業である』もしくは『ブラック企業かもしれない』と考えている様子がうかがえた」(日本労働調査組合)

勤めている会社はブラック企業だと「思う」と答えた人を年代別にみると、「20代」が33.9%、「30代」が33.5%、「40代」が25.9%。若い世代ほどブラック企業だと「思う」と答えた割合が高く、上の年代ほど低い。

「40代は勤続年数が長かったり、役職者だったり、若い世代に比べれば、自身で働きやすい環境を作りやすいと考えられること、また若い世代と上の世代での働き方、特に時間の使い方に関する意識の変化が数字に表れている」(同組合)と分析した。

ブラック企業の定義
ブラック企業の定義を尋ねたところ、「サービス残業」(36.9%)と答えた人が最も多かった。次いで「ハラスメント」(17.2%)、「長時間労働」(15.8%)、「残業が多い」(13.7%)という結果に。残業代が支払われないことを否定する意見と、残業自体を否定する意見が目立った。

ブラック企業の定義をカテゴリー別に見て、「労働時間」を挙げた人からは「残業代は30分ごとに出るが、強制的に29分でタイムカードを切らされる」「上司から『サービス残業ではなく、思いやり残業だと思って仕事しろ』と言われた」といった声があった。「ハラスメント」と答えた人からは、「昇格制度について質問をすると、昇格には『上に媚びること』と言われた」「社内全体会議の司会進行には、必ず若手女性社員がアサインされる」などの意見があった。

インターネットを使った調査で、20~49歳のビジネスパーソン516人が回答した。調査期間は6月1~8日まで。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする