太陽光など再生可能エネルギー“主力電源”に 「エネルギー基本計画」改定案

国の新たなエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の改定案が、21日午後に示される。
温室効果ガスの削減に向けて、太陽光など、再生可能エネルギーの比率を大幅に高める目標を設定する。
改定案では、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを、今の計画の「22~24%」から10ポイント以上引き上げて、「36~38%」にまで高め、「主力電源として最大限の導入に取り組む」と明記する方針。
二酸化炭素を排出する火力は、「56%」から「40%程度」にまで大幅に削減する一方、原子力は、「20%から22%」と今の計画と同じ水準を維持する。
発電量のおよそ6割を、太陽光などの再生可能エネルギーや原発など、「脱炭素電源」でまかなう計画だが、高い目標の実現に向け、道筋をつけていけるかが問われることになる。

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