夏休み中の子に無料で弁当を提供した店に10万円 弁当代も市が払う 沖縄・豊見城市がコロナ対策

沖縄県豊見城市の山川仁市長は21日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの影響で売り上げの落ち込んだ飲食店を支援するため、夏休み中の子どもたちに無償で弁当を提供した飲食店に準備金10万円と弁当代を支払うと発表した。豊見城市は、人口に占める14歳以下の子どもの割合が全国で一番多く、経済対策と子育て支援の“一石二鳥”につながると期待している。
市によると、新型コロナに伴う経済対策で、子ども弁当に支援するのは県内で初めて。
国の地方創生臨時交付金から約1600万円を充てる。保健所の営業許可を受けている飲食店が対象で、店側が申請し、登録した後、準備金10万円と1食400円の弁当代を市が支払う。1日に1店30食の提供で、50店の参加を想定している。
期間は8月2~24日の平日17日間。市内の小中学生は約7500人。放課後児童クラブなどに通っておらず、保護者が昼食を準備できない場合に利用を呼び掛けている。
無償弁当を提供する店には「とみぐすくしキッズランチ応援食堂」と書いたステッカーを分かりやすい場所に張るほか、児童館など子どもの集まる場所への配達も検討している。
26日以降、申請の受け付けを始める予定。
山川市長は「飲食店の支援が優先で、緊急事態宣言が解除されるまでのエネルギーを蓄えてほしい。その取り組みが子育て支援にもつながればうれしい」と期待。「地域のニーズを把握しながら食材が無駄にならないよう進めたい」と話した。
豊見城市では、17日から居酒屋や弁当店、食品加工会社など、飲食関係の仕事に就く市民を対象に、コロナワクチンの優先接種を始めた。17日に47人が1回目の接種を済ませた。今後、24、25、29、31、8月1日の5回の集団接種で申告すれば、1回目の優先接種を受けることができる。
飲食事業所を支援する取り組みの一つで、山川市長は「8月22日の緊急事態宣言の解除までに安全に安心して接客できる環境を整えたい」と狙いを語った。
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