沖縄県、休業要請に応じない29店に最大30万円の過料へ 3度の命令に応じず【動画あり】

沖縄県は21日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に基づく休業要請に応じていない飲食店29店舗に対し、裁判所へ最大30万円の過料を科す手続きを行った。同日時点で休業要請に応じていないことを確認した134店舗中、県の3度の命令にも応じなかった29店舗の手続きを先に進めている。 また、感染の再拡大を受け、22~31日まで美ら海水族館や首里城公園、県立図書館などの県管理の施設を閉鎖することも明らかにした。 同日夕方の記者会見で、玉城知事は「県内のデルタ株の陽性割合は31%にまで上昇している」と説明。県の疫学・統計解析委員会は19~25日の1週間の新規感染者数は最大898人まで増えると推計しているとし「まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に移行する5月中旬と同水準の感染者数となりかねない」と危機感を示した。 4連休を含む7月末までを「集中行動抑制期間」と位置付け、県民に感染対策の強化を呼び掛ける。県立施設の閉鎖のほか、日中を含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動・往来の自粛などの徹底を改めて求めた。 県内は21日、新たに169人の新型コロナウイルス感染を確認。12~18日の実効再生産数は1・31で、前週の0・72より急上昇した。玉城知事は「急激なリバウンド(再拡大)が起きている」と危機感を示した。沖縄県、休業要請に応じない29店に最大30万円の過料へ 3度…の画像はこちら >>
また、感染の再拡大を受け、22~31日まで美ら海水族館や首里城公園、県立図書館などの県管理の施設を閉鎖することも明らかにした。 同日夕方の記者会見で、玉城知事は「県内のデルタ株の陽性割合は31%にまで上昇している」と説明。県の疫学・統計解析委員会は19~25日の1週間の新規感染者数は最大898人まで増えると推計しているとし「まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に移行する5月中旬と同水準の感染者数となりかねない」と危機感を示した。 4連休を含む7月末までを「集中行動抑制期間」と位置付け、県民に感染対策の強化を呼び掛ける。県立施設の閉鎖のほか、日中を含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動・往来の自粛などの徹底を改めて求めた。 県内は21日、新たに169人の新型コロナウイルス感染を確認。12~18日の実効再生産数は1・31で、前週の0・72より急上昇した。玉城知事は「急激なリバウンド(再拡大)が起きている」と危機感を示した。沖縄県、休業要請に応じない29店に最大30万円の過料へ 3度…の画像はこちら >>
同日夕方の記者会見で、玉城知事は「県内のデルタ株の陽性割合は31%にまで上昇している」と説明。県の疫学・統計解析委員会は19~25日の1週間の新規感染者数は最大898人まで増えると推計しているとし「まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に移行する5月中旬と同水準の感染者数となりかねない」と危機感を示した。 4連休を含む7月末までを「集中行動抑制期間」と位置付け、県民に感染対策の強化を呼び掛ける。県立施設の閉鎖のほか、日中を含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動・往来の自粛などの徹底を改めて求めた。 県内は21日、新たに169人の新型コロナウイルス感染を確認。12~18日の実効再生産数は1・31で、前週の0・72より急上昇した。玉城知事は「急激なリバウンド(再拡大)が起きている」と危機感を示した。沖縄県、休業要請に応じない29店に最大30万円の過料へ 3度…の画像はこちら >>
4連休を含む7月末までを「集中行動抑制期間」と位置付け、県民に感染対策の強化を呼び掛ける。県立施設の閉鎖のほか、日中を含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動・往来の自粛などの徹底を改めて求めた。 県内は21日、新たに169人の新型コロナウイルス感染を確認。12~18日の実効再生産数は1・31で、前週の0・72より急上昇した。玉城知事は「急激なリバウンド(再拡大)が起きている」と危機感を示した。沖縄県、休業要請に応じない29店に最大30万円の過料へ 3度…の画像はこちら >>
県内は21日、新たに169人の新型コロナウイルス感染を確認。12~18日の実効再生産数は1・31で、前週の0・72より急上昇した。玉城知事は「急激なリバウンド(再拡大)が起きている」と危機感を示した。沖縄県、休業要請に応じない29店に最大30万円の過料へ 3度…の画像はこちら >>

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