ベラルーシ領空の通過回避を勧告 加藤官房長官

ベラルーシが民間の旅客機を緊急着陸させ、乗っていた反体制派メディア関係者を拘束した問題で、加藤官房長官は10日、日本の航空会社に対し、政府がベラルーシ領空の通過を回避するよう勧告したと明らかにした。
この問題は、5月23日、ギリシャからリトアニアに向かっていた旅客機が、ベラルーシの首都ミンスクに緊急着陸させられたものだ。
欧米メディアによると、この便には、ベラルーシの体制を批判するメディアの創設者・プロタセビッチ氏が乗っていて、ミンスクで拘束された。
ベラルーシ当局は、「爆発物が仕掛けられたという情報があった」としているが、機内から爆発物は見つからなかった。
EU(ヨーロッパ連合)が「ハイジャック行為だ」と非難しているほか、アメリカのブリンケン国務長官は、「徹底した捜査をするべきだ」との声明を発表していた。
加藤官房長官は会見で、ベラルーシ政府が強制着陸の非を認めておらず、今後、同様の事案の発生のおそれが排除されないことから、ベラルーシ領空通過の回避を勧告する安全情報を、日本の航空会社に対し発出する措置を取ると発表した。
さらに、今回のベラルーシ当局の措置が国際民間航空条約に違反する疑いがあることなどをふまえ、当面、政府としてベラルーシの航空会社がチャーター便を含め、日本への乗り入れを希望しても認めないと表明した。
そして、加藤長官は「ベラルーシ当局による民間航空機の強制着陸および、搭乗していた特定の乗客の恣意(しい)的な拘束を強く非難し、拘束されたジャーナリストの早期釈放を求める」と強調した。

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