希望退職者数が1万人超 募集人数が最も多い企業は?

年明けから6月3日までに希望退職者を募った上場企業は50社、退職者数が1万225人にのぼっていることが東京商工リサーチの調査によって分かった。2020年よりも3カ月早く1万人を上回り、前年同期比1.7倍となった。景気回復の切り札ともいわれているワクチン接種は諸外国よりも遅れており、新型コロナウイルスの長期化でさらなる人員削減が懸念される。

業種別でみると、外出自粛・在宅勤務の影響で売り上げが低迷するアパレル・繊維製品が8社と最多。次いで電気機器(7社)、観光(4社)の順だった。観光は2010年ぶりの募集となった。

募集人数が最も多かった企業は、日本たばこ産業(JT)で2950人。近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTが1376人、LIXILは1200人と1000人以上の大型募集は3社に達した。

希望退職者を募った50社のうち、約7割にあたる34社が20年度に最終赤字を計上している。外食、観光、運送の募集企業は全て赤字だ。アパレル・繊維製品も8社中7社が赤字だった。一方、製造業では黒字企業の募集が目立った。「社員の年齢構成是正」や「製造拠点の見直し」「業務のデジタル化」など組織、事業構造の改革が背景にあるようだ。

外出自粛の影響を受けやすい業種でこのまま希望退職者が増え続ければ、20年の1万8635人を上回り、リーマンショック後の09年(2万2950人)に迫る可能性もある。下半期も予断を許さない状態が続くだろう。

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