経済産業省「大学発ベンチャー」過去最高と発表―苦境に陥る日本経済復活の兆しになるか?

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が影響を受けている中で、大学発祥のベンチャー企業が順調に拡大している。経済産業省が発表した「大学発ベンチャー実態調査」によると、2020年度調査では企業数が増加数ともに過去最高を記録した。
大学発のベンチャー数は10月時点で、2019年度調査の2566社から339社増加し、2905社となった。大学発ベンチャーは、1995年度調査で100社を超え、その後は倍々ゲームで増加、1998年度調査で215社、2000年度調査で420社、2003年度調査で960社、2008年度調査では1807社にまで増加した。
しかし、その後の増加数は緩やかに推移し減少に転じる年もあったが、2016年度調査から再び、騰勢に転じた。
一方、新規創業数は143社と2019年度調査から101社の減少となった。近年、新規創業は200社を超える高水準で推移していたが、大幅な減少に転じた。

2020年度調査で、大学発ベンチャーではなくなった企業は69社、このうち解散・閉鎖した企業は23社。解散・閉鎖した企業のうち企業買収された企業は4社だった。M&Aによる解散は、2016年度以降で21社把握されている。
ちなみに、米国の大学発ベンチャーの設立後5年の存続率は24.5%なのに対して、日本の大学発ベンチャーの存続率は78.9%と非常に高い。
大学発ベンチャーの業種を見ると、「バイオ・ヘルスケア・医療機器」が907件と最も多く、次いで「IT(アプリケーション、ソフトウェア)」868件、「その他サービス」863件と続き、この傾向に変化は見られない。

2020年度調査でIPO(株式公開)したのは2社で、2021年1月時点で株式公開している大学発ベンチャー企業は合計66社となり、時価総額の合計は3兆630億円と前年から5580億円増加した。
では、どの大学がベンチャーを多く輩出しているのか。2020年度調査では1位が東京大学の323社で、2019年度は268社、2018年度は271社で1位、2位が京都大学で2020年度222社、2019年度191社、2018年度164社で2位となっており、1、2位は東京大学、京都大学の順が続いている。
しかし、3位以降は順位の毎年度、順位の変動が起きている。2020年度の3位は大阪大学だが、2019年度は141社で3位も、2018年度は106社で4位だった。これに対して、筑波大学は2020年度146社で4位、2019年度114社で6位、2018年度111社で3位と順位変動している。(表2)
2017年度からの増加数を見ると、東京理科大学が2017年度5社から2020年度111社と22.2倍になっている。次いで、岐阜大学が7社から20社の2.9倍、東北大学の56社から145社の2.6倍、立命館大学の26社から60社の2.3倍とこの4大学が3年度間でベンチャー企業の輩出を倍以上にしているが、東京理科大学の増加率が突出している。
このほかにも、東京工業大学が53社から98社、大阪大学が93社から168社、慶應義塾大学が51社から90社などの増加が目立っている。

では、新型コロナ禍は大学発ベンチャーにどのような影響を与えたのだろうか。
資金調達面では、新型コロナ禍の影響を受け「調達先候補との接触が難しくなった」という企業が99社、「調達検討が止まった」51社、「調達予定が見送られた」48社、「予定調達額が下がった」37社と影響を受けたところも多い。
半面、「影響はなかった」52社、「予定調達額が上がった」9社、「新規調達が決まった」35社と好結果となった企業も出ている。
一方、融資に関しては「調達先候補との接触が難しくなった」54社、「調達検討が止まった」17社、「調達予定が見送られた」18社、「予定調達額が下がった」20社と影響もみられる。
しかし、「影響はなかった」47社、「予定調達額が上がった」30社、「新規調達が決まった」86社を見ると、出資等の資金調達に比べて融資は比較的に順調だったようだ。
欧米に比べ起業数が少ないと言われる日本において、大学発ベンチャーは重要な役割を担っている。新型コロナ禍にあっても、大学発ベンチャーの設立が増加し、日本の経済活性化に一石を投じてくれることを願いたい。

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