「宣言」解除でもすぐに対策を 尾身会長 東京大会開催の場合…

政府分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックを開催する場合は、緊急事態宣言を解除したあと、すぐに対策を始める必要があるとの認識を示した。
分科会・尾身茂会長「(今月20日で)緊急事態宣言解除したとしても、オリンピックをやるのであれば、1カ月後に来るわけだから、オリンピックの期間中だけの感染対策では、なかなかそこだけでやるのは合理的でない」
尾身会長は、仮に6月20日で緊急事態宣言を解除したとしても、連休やお盆があるのに加え、東京大会を開催すれば、さらに感染リスクが高まるとして、政府、大会組織委員会が一丸となって、20日から対策を進める必要があるとの認識を示した。
そのうえで、対策は、選手や大会関係者だけでなく、一般の人々の行動も含め、ワクチンが広く行き渡るまでの長い期間で考えるべきとした。

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