速やかなワクチン実用化検討 地方移住ガイドラインも

政府は、新型コロナのワクチンを速やかに実用化するための法的措置を検討するなどとした、2021年の「骨太の方針」の原案を取りまとめた。
菅首相「新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、特にグリーン、デジタル、地方、子ども、この4つの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を生み出すことにいたします」
今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案では、感染症対応の医療提供体制を強化するとして、病床や医療人材の確保のための協力を国や自治体が迅速に要請・指示できるための仕組みや、治療薬やワクチンの実用化を可能とするため、法改正を検討することが盛り込まれた。
また、子どもに関するさまざまな課題に対応するための新たな行政組織を創設することや、地方への移住に関するガイドラインを2021年度中に作ることなどが示された。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする