高齢者接種 7月中完了でも…再び8月に宣言発令の試算

ワクチン大規模接種の対象者の拡大が検討されている。
そんな中、ワクチン接種が進んでも、8月に再び緊急事態宣言を出すレベルに達するおそれがあると専門家は予測する。
ワクチン接種をさらに加速させる狙い。
中山泰秀防衛副大臣「東京センター、大阪センターともに地域制限を撤廃。そして、接種券をお持ちの65歳以上の方であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けさせていただく」
政府は、東京と大阪で行われている大規模接種の対象者について、居住地の条件を外し、全国に住む65歳以上の高齢者に拡大すると発表した。
ネットのみだった予約方法も改め、12日からは電話でも受け付ける。
背景にあるのは、予約状況の低調ぶり。東京・大阪ともにスカスカで、10日午前の時点で、来週分は7割以上空いていた。
政府は、接種対象を64歳以下に広げることも検討。
現在、接種券が届いていない人への対応などについて調整を進めている。
国内でのワクチン接種は、10日までに2,000万回を突破。今後急がれるのは、若い世代への接種。
東京都では10日、新たに439人の感染を確認。そのうち、20代と30代が5割以上を占めている。
9日に開かれた厚生労働省の専門家会議では、気になる見通しも示された。
京都大学の西浦教授による重症者数の試算では、7月末までに高齢者の多くがワクチン接種を終えたとしても、20代から50代を中心に感染が拡大。8月上旬には病床が7割程度埋まり、緊急事態宣言を出すレベルに達するおそれがあるという。

政府は10日、群馬・石川・熊本の3県について、まん延防止措置の解除を決定。
一方で、現在10の都道府県に出されている緊急事態宣言については、早くも4度目の宣言発令もあり得るという厳しい現状。
飲食業界の18団体は、「外食崩壊寸前」と題した緊急会見を開き、窮状を訴えた。
食文化ルネサンス・二之湯武史氏「(時短営業や酒類提供の禁止など)現在の政策をこれからも継続するのは、もう限界に来ています」
我慢の限界を訴える飲食店。
中には、思い切った策に打って出た会社もある。
株式会社ROOT2・阪倉豪取締役「アメリカに社員旅行という名目でワクチンツアーを、社員含め6名で」
京都で飲食店などを運営する阪倉さん。日本でのワクチン接種を待ってはいられないと、社長と社員6人でアメリカへのワクチン旅行を企画した。
訪れたのは、ロサンゼルスにある、ドライブスルー方式での接種会場。
観光客でも予約なし、さらに無料で接種を受けられる。
ファイザーやモデルナといった種類の中から選んだのは、1回の接種で効果が認められているジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン。
日本ではまだ承認されていない。
阪倉さん「ほんの数秒打って終わりです。痛かったですか?」
男性「全然大丈夫でした!」
接種を終えたメンバー全員に、副反応は特になかったという。
ワクチンが接種できるとはいえ、往復の飛行機代や宿泊費など、100万円を超える費用は全て会社持ち。さらに、帰国後は2週間の隔離生活も待っている。
にもかかわらず、なぜ接種を急いだのか。
株式会社ROOT2・阪倉取締役「また緊急事態宣言が出るんじゃないかと考えたときに、だったら先を見据えた行動をした方がいいなということで。周りで働くスタッフたちや家族も、やっぱりワクチンを打ったということで、安心して働いていただけるかなということで、今回このような形を取りました」

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