滋賀 大戸川ダム建設凍結解除へ 6府県すべてが容認

滋賀 大戸川ダム建設凍結解除へ 6府県すべてが容認 治水効果の検証必須
滋賀県大津市の大戸川ダムは、過去2度に渡って建設計画が凍結されてきたが、2021年4月、再び凍結解除に向けて動き出した。豪雨災害が続き、淀川水系の流域6府県すべてが容認に回ったため。国は「淀川水系河川整備計画(変更原案)」として、大戸川ダムの概要などを記した図とともに、「大戸川ダムの整備を行う」の文言を追加した。総事業費は1080億円にのぼるとされ、今後、河川整備計画に大戸川ダムの建設を明記する変更手続きが進められる。
1968年、大戸川ダムの建設が考案されたが、水需要が減少しているとして2005年には建設計画が休止になり、2007年には治水専用のダムに転換する原案が出されていた。2008年に大阪・京都・滋賀・三重の4府県知事が建設反対で合意し、2009年に再び工事が凍結された。しかし、2018年に滋賀県が行った「今後の大戸川治水に関する勉強会」で、近年の豪雨災害について触れ、大戸川ダムが建設されれば、大戸川流域の浸水被害の軽減や、琵琶湖の水位上昇の抑制が可能だとしたことがきっかけで、工事再開が見直されることとなった。
2020年には近畿地方整備局が大戸川ダムの治水効果を試算。2013年に大きな被害をもたらした台風18号と同等の台風が来た場合に、淀川が大阪市内で決壊することによる被害額は9兆円、京都市内で決壊すれば3兆円の被害が見込まれると予想。大戸川ダムの治水効果として、枚方市(大阪府)の地点で淀川の水位を20センチ低下させられると結論づけた。結果を受け、6府県が大戸川ダムの整備を容認することとなった。

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