安保法制訴訟、原告側敗訴=憲法判断示さず―福岡地裁

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反するとして、福岡県などの住民が国に自衛隊出動の差し止めや1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(徳地淳裁判長)は9日、請求を退けた。原告側は控訴する方針。
原告側は同法について、平和的生存権を侵害すると主張したが、徳地裁判長は「憲法によって具体的な権利として保障されていない」と指摘。「国家賠償法上の権利が侵害されたとは認められず、合憲性を判断する必要はない」と述べ、憲法判断も示さなかった。

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