菅政権で初の党首討論 首相「希望者接種11月までに終える」

国会では、菅首相と立憲民主党の枝野代表らによる初めての党首討論が行われ、菅首相は、希望する国民すべてのワクチン接種を、2021年10月から11月にかけて終える考えを表明した。
立憲民主党・枝野代表「東京で1日あたりの新規感染者が50人になるまでは、苦しくても我慢しなければならない」、「3月の(緊急事態宣言)解除が早すぎたという反省を明確にしたうえで、同じ間違いをしないために、私たちのような厳しい基準を明確にすべきではないか」
菅首相「この新型コロナというのは、世界どこでもロックダウンをやった国でも簡単に収まっていないのが事実ではないか」、「政府としては、なんといっても、ワクチンの接種に全力を挙げていきたい。ことしの10月から11月にかけては、必要な国民、希望する方すべてを終える、そうしたことも実現していきたい」
立憲民主党の枝野代表が、緊急事態宣言を解除する基準を示すよう求め、菅首相は、「感染対策はワクチンが出てきてから大きく変わった」と指摘し、接種の加速に全力を挙げる考えを強調した。
そして、2021年の10月から11月にかけて、希望する国民すべてのワクチン接種を終える新たな目標を表明した。
また、日本維新の会の片山共同代表が、衆議院の解散・総選挙の時期を尋ねたのに対し、菅首相は、「新型コロナ対策最優先。それが国民が一番期待していることだと思う」と明言を避けた。
また、共産党の志位委員長が、東京オリンピック・パラリンピックについて、「感染リスクが高まるのであれば開催すべきでない」とただしたのに対し、「当然、分科会の尾身会長の意見も参考にして感染対策を詰めていくことになる」と述べた。
そのうえで、「国民の命と安全を守るのがわたしの責務だ。守れなくなったら、やらないのは当然だ」と重ねて強調した。

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