最高益1兆円のソニーにも、忍び寄る半導体不足の影 インテル“再参入”で状況は変わるか

ソニーの純利益が1兆円を突破し、過去最高益を記録したというニュースは、コロナ禍の閉塞感が続く大型連休前、前向きな話題となった。移動制限や出社抑制など、さまざまなコスト削減要因があったとはいえ、前期比2倍以上の1兆1718億円という数字はインパクトがある。

ソニーグループ全体の利益を押し上げたのは、言うまでもなくゲーム事業と金融事業だった。巣ごもり需要でゲームのプレイ時間が増えたこと、プレイステーション 5(PS5)の世界的なヒットといったプラス要因もあるが、それ以前に吉田憲一郎氏が社長兼CEOに就任してから進めてきた、D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)戦略が成功した結果でもある。金融に関してもD2C戦略が当たったといえるだろう。

D2Cはソニーグループ全体の戦略骨子になるものだが、とりわけゲーム部門では加入型サービス「PlayStation Plus」の伸びが顕著だった。今後、中期的にはPS5からの収益も伸びることが期待できる。

“PS5足りない”が“世界情勢の不安定”を投影している
PS5については、消費者視点だと「いつになったら普通に買えるのだ」という、身近な話題に目線がいくかもしれない。

決算では、PS5の生産台数が需要に追い付かず、慢性的な品不足に陥っている状況について「半導体不足だけが原因ではなく、すぐに増産できるわけではない」とくぎを刺す場面もあった。もちろん、半導体が調達できたからといって最終製品の組み立てを一気に何倍も引き上げることは難しいだろう。しかしそれ以前、半導体不足の解消にはそもそも時間がかかる。

PS5に使われているAMD製半導体チップは、台湾TSMCの7ナノメートルプロセスを用いた生産設備で作られている。この生産プロセスは、世界中のさまざまなテクノロジー製品に使われており、ソニーだけが欲しがっているわけではないから、当然奪い合いになる。

将来のコスト抑制も考えると、PS5のチップを再デザインして5ナノメートル、あるいはそれ以上に進んだプロセスに移植して生産することも視野に入れているはずだが、その場合もアップルやクアルコムなどのスマホ勢をはじめ、最先端の半導体を必要とするあらゆる企業と、限られた生産キャパシティーを奪い合うことになる。

半導体チップは今日発注して来月に納品されるようなものではなく、来期、あるいは来年の生産キャパシティーを予約しておいて、そこで生産するといったスケジュールで動く製品だけに、なおさら管理は難しい。

加えて、ご存じの方も多いだろうが、最先端の論理回路系半導体チップの生産はTSMCの独壇場だ。何とか韓国サムスンが食らい付いているものの、TSMCの生産キャパシティーをどこまで確保できるかが目の前の経営課題になるほど、世界のハイテク企業は台湾の一企業に頼らざるを得ない状況なのだ。

この状況をさらに複雑にしているのが、米中関係の悪化。トランプ政権時代に発動した中国への制裁的な輸出制限はもちろん、ファーウェイに対する禁輸措置、取引制限は苛烈を極め、TSMCに先端チップを発注していた彼らはまともに製品開発を行えなくなってしまった。

インテル新CEOが地政学的なバランスに言及
そうした背景の中で、米インテルのCEOに就任したパット・ゲルシンガー氏が新しい戦略を発表した。最先端の半導体製造技術から脱落しかけていた(いや「していた」という方が正しいか)インテルが、2023年に量産開始を予定している7ナノメートルプロセス(TSMCの5ナノメートルに相当)を採用する工場を、米アリゾナ州で2024年までに2拠点同時に立ち上げるという。

その投資金額は200億ドルにも達する。この計画発表で、日本の半導体関連銘柄の株価が上昇したほどだ。

インテルが脱落しかけていた先端技術開発に復帰することを意味するが、同時に他社製品を受託生産する「ファウンダリ」という事業を始めると発表している。これまでインテルは自社製品しか生産していなかったが、今後はTSMCと同じように他社向けの半導体チップも作るということだ。

インテルの工場で生産するためには、インテルの生産技術に合わせて回路設計を行う必要があるため、TSMCが使えないならインテルで作ろう、と簡単に計画変更できるわけではない。しかし、彼らが本当に最新鋭の工場を2カ所も同時に立ち上げられるならば、TSMC一強の状況にくさびを打ち込むことになるだろう。

ゲルシンガー氏は最先端の半導体技術がアジアに集中している地政学的なリスクも、強調している。米国ハイテク企業の多くが最先端の半導体技術に依存している。アップルはもちろん、マイクロソフト、グーグルなども最先端技術を駆使した半導体チップを独自に設計、調達している。TSMCが米国内に工場を建設する計画を立てているものの、長期的なリスク、あるいは国際的な紛争の火種になりかねないからだ。

ゲルシンガー氏なりの、米バイデン政権に対する(支援の)アピールの一つとして、この計画をぶち上げたと考えるのが自然だろう。あるいはすでに政府には話を持ちかけているのかもしれない。

TSMCとインテルが手を結ぶ可能性も?
インテルが新戦略を発表した直後、日本の菅義偉首相は日米首脳会談に挑み、台湾海峡の平和について、共同声明の中で言及したのはご存じの通りだ。

万が一、台湾が国際紛争に巻き込まれることになれば、ハイテク産業は世界的な大混乱に陥ることになる。米中貿易摩擦の中で、米国は中国に対して半導体材料や半導体製造装置、あるいはファウンダリサービスなど、あらゆる側面から“兵糧攻め”を仕掛けている。

中国がこの状況を打開するために、彼らが「わが世界の一部」と考える台湾の支配を強める方向へと向かっても不思議ではないわけだ。過去の世界的な紛争、戦争は、国家的な発展を確保するための資源確保が目的であることが多かった。

現代において、国の産業を発展させる源泉ともいえる半導体のために、中国が何らかの手を打ってくるだろうことは十分に予想しておかねばならない。

中国はすでに戦争の準備を始めているという見方もあるが、もしそれが現実になれば中国の隣国である韓国も巻き込まれることは必至で、サムスンが半導体技術でどれだけTSMCに追いすがろうとも、米国からの視点ではリスク回避の手段とはなりない。

ここでインテルの話に戻ると、彼らは米政府を通じてTSMCと手を握る方法について模索しているのではないだろうか。

TSMCの視点で考えれば、現在は首元が極めて涼しく、ひんやりとした殺気を感じている状況かもしれない。いつ中国中央政府が自分たちに手を伸ばし始めてもおかしくない。そうした中で台湾世論は、もともとある反中国の空気が強まっている。

同じ台湾の鴻海科技(フォックスコン)は、日米ハイテク機器メーカーとの関係を強め、中国の安価な労働力を活用して世の中を変えた。しかし創業者のテリー・ゴウは、事業を拡大する中で中国政府との関係を強めていき、現在は習近平との距離が極めて近い人物と見なされている。

台湾総統を目指していたテリー・ゴウが20年の総統選を諦めたのも、台湾世論が習近平と近しい彼に「ノー」を突きつけたからだ。すでにフォックスコンの経営から退いている彼だが、自らと一族の命の未来のために中国側に寄らねばならない事情があったのかもしれない……とまで言及すると、言い過ぎだろうか。

ではTSMCは中国側に歩み寄るのか、それとも米国に歩み寄るのか。台湾が中国に程近い島国であることは変えられない。とはいえ、米国との関係を強化していくのがTSMCの基本的な考え方であることは、彼らが北米に工場を建設していく計画からも見て取れる。

自らのDNAを残していくことを最優先に考えるならば、インテルによるTSMCの買収はないにせよ(何しろTSMCの時価総額はインテルの2倍を上回っている)、両社によるジョイントベンチャー立ち上げは視野に入っているのではないだろうか。

著者紹介:本田雅一
ジャーナリスト、コラムニスト。

スマホ、PC、EVなどテック製品、情報セキュリテイと密接に絡む社会問題やネット社会のトレンドを分析、コラムを執筆するネット/デジタルトレンド分析家。ネットやテックデバイスの普及を背景にした、現代のさまざまな社会問題やトレンドについて、テクノロジー、ビジネス、コンシューマなど多様な視点から森羅万象さまざまなジャンルを分析・執筆。

50歳にして体脂肪率40%オーバーから15%まで落としたまま維持を続ける健康ダイエット成功者でもある。ワタナベエンターテインメント所属。

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