飲食店取引業者へ給付金 浦安市法人30万円、個人15万

浦安市は4月30日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の期間中に、時短営業を行った飲食店の取引業者やカラオケ店などに対し、法人に30万円、個人事業主に15万円の支援金を給付すると発表した。
給付対象は、市内の中小企業または個人事業主。時短営業を行った飲食店に食材や酒などを納入する取引業者のほか、不要不急の外出自粛による影響を受けたカラオケ店や衣料品店なども交付する。
今年1~5月の間で、2020年か19年と比べて事業収入が50%以上減少した月があることや、県などの時短営業の協力金の給付を受けていないことなどが条件。
申請期間は来年3月末まで。市は700件を見込んでおり、事業費約1億5千万円を専決処分した。

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