なぜデジタル画像に何十億円もの値がつくのか? 熱狂するNFT市場

ゲーム内の土地がトークン化され数億円で売買されたり、デジタルアートが75億円もの値段で取引されたりと、全世界的にNFTと呼ばれるトークンが盛り上がっています。国内でNFTのマーケットプレイスを開始したコインチェックの天羽健介執行役員による、NFTに関する寄稿。

ブロックチェーン技術を応用し、唯一無二の価値を表現できるNFT(ノンファンジブル・トークン)。そのNFTが、今世界的にブームとなっています。2021年初めから、NFT市場の本格的な盛り上がりを感じずにはいられない出来事がいくつか起こっています。

人気ブロックチェーンゲームである「AxieInfinity」内の土地が約1.6億円で売買されたり、米国のプロバスケットボールリーグNBAでプレーする選手のNFTトレーディングカード「NBA Top Shot」が短期間で240億円分購入されたり、さらにこれを運営するダッパーラボ(Dapper Labs)社は、企業評価額約2000億円となり約250億円の超大型資金調達を実施しています。

そして極め付きはデジタルアーティストのビープル(Beeple)のNFTアート作品「The First 5000 Days」です。世界的に有名な大手アートオークションハウスであるクリスティーズにて、約75億円で落札されました。これは現在、存命するアーティストの歴代作品の中で落札額第3位を記録しています。

ブロックチェーンに刻まれた唯一無二のデジタルアート作品の価値が世の中に認知されたことで人々は熱狂し、大きな話題を呼びました。

その後も、ツイッターのCEOであるジャック・ドーシーの最初のTwitter投稿がNFTとして出品され、3億円以上もの価格で落札されたなどの話題が大手メディアにも取り上げられ、一気に注目を集めています。

仮想空間と現実空間の融合とともにNFTの価値は高まる
NFTを簡単な言葉で説明すると、ブロックチェーン上に刻まれた世界に1つだけしかない価値が証明されたデジタルグッズ、デジタルアイテムです。

NFTも暗号資産と同様に、裏側でブロックチェーン技術が使われています。しかしながら、現在、日本においてNFTは暗号資産ではない「モノ」に近い整理がなされています。

期待される利用用途は多岐に渡り、ゲーム、アート、音楽、スポーツ会員権、マンガ、アニメ、不動産など既存のビジネスにおいて固有の権利を証明するビジネスジャンルと親和性があります。それぞれの既存の権利ビジネスが、将来データに置き換わっていく可能性をイメージするだけでも、潜在的市場規模は相当に大きいことが容易に想像できるでしょう。

2020年初から始まった新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活が激変し、Zoomなどのツールを使いネット上の仮想空間で活動することが当たり前になってきています。今後、5Gなどの通信技術やVR技術が発展していくことで、この流れはさらに加速していくことが予想されます。

仮想空間と現実空間との融合が進むことで、購買活動やそれに伴う決済が必要となり、新たな経済圏が発達するでしょう。この時に必要となるのが、価値そのものを移転できるという特徴を持つ、ブロックチェーンやNFTではないかと考えています。

NFTは、まずはデジタルで完結する領域から普及していくと思われますが、リアルとデジタルの融合により、あらゆるノンファンジブル(代替不可能)な物は最終的にデータ化されて、NFTになる可能性を秘めています。NFTの流通総額が今のメルカリの流通総額を超える日も遠くないと思っています。

NFT業界の課題と期待
NFTはインターネット上で価値の移転を可能とする新たな仕組みであり、これから私たちの生活を変えていく大きな可能性を秘めています。一方で、課題も決して少ないわけではありません。ここでは、NFTが現状抱えている3つの課題について説明していきます。

1つ目は、スケーラビリティ(拡張性)の課題です。2020年、暗号資産業界ではDeFi(分散型金融)が熱狂的な盛り上がりを見せました。その際、取引に必要なガス代が高騰しているという話題見た人も多いのではないでしょうか。

実はDeFiとNFTには、ブロックチェーン上で自動的に契約を実行する「スマートコントラクト」が実装されている暗号資産の代表格であるイーサリアムの技術・規格を使って発行されているという共通点があります。そのため、いずれも人気が出て多くのユーザーが利用すると、ガス代といわれるイーサリアムネットワーク上の処理にかかる手数料が高騰してしまうなど、スケーラビリティの課題が発生してしまいます。

この課題に関して、イーサリアム自体も改善に向けて動いていますが、さまざまな団体や企業もこの課題を解決すべく知恵を絞っています。例えば、バイパスのような役割をするサイドチェーンや、異なるチェーンをつなぐクロスチェーンという技術。NFTの処理に特化したチェーン、コインチェックのマーケットプレイスのようにオフチェーンで回避するというさまざまなアプローチが出てきています。

スケーラビリティの課題に対してどのような手段が有効であるかについては、今まさに世界中でトライアンドエラーが繰り返されている最中です。NFT元年といわれる21年、課題を解決する技術や仕組みの発展にも注目が集まりそうです。

とにかくNFTを発行して販売すれば、買い手がつく
2つ目は、ブームに乗じ、良からぬ方法でNFTが使われてしまう課題です。現在、世界中でNFTのブームが起きていることもあり、良いプロジェクトがたくさん出てきています。同時に裏側では、そうでないプロジェクトも同じくらい出てきています。まさに玉石混交ですが、とにかくNFTを発行して販売すれば、買い手がつく状況です。これはまさに、3年前のICOブームの時に、ホワイトペーパーを書けば誰でも簡単に資金調達ができていた状況と同じです。

もしNFTがICOと同じ道をたどるならば、どこかのタイミングで今の過熱したマーケットは一度落ち着き、規制やルールが整備されます。そして現在のIEOのように、第三者がしっかりと審査・監査したNFTのみが生き残っていくでしょう。ICOからIEOへ移行していく流れから読み解く限り、ブロックチェーンおよびNFTを利用するしないに関わらず、大前提としてコンテンツ自体が魅力的であること、その上でブロックチェーンやNFTを使う必然性や意味があるものが残っていくと思っています。

そして最後の1つは、難しさという課題です。現状NFTは、一般的に複数のサービスを介する煩雑な取引となるため、まだまだユーザー体験の改善の余地が多い状況です。

NFTの今後を左右する規制動向
ここからは少し規制やルールについて説明していきます。NFTは、現在、日本において暗号資産ではない「モノ」に近い整理がなされているという話をしました。これは、金融庁が19年9月に公開した「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係) 」に寄せられたパブリックコメントへの回答で明らかにされたものであり、法律で定義されたものではありません。

現在、国内においてNFTの法的な定義や取り扱いや販売のルールが明確に定められていないことが、将来的に事業者の参入やユーザーの利用の妨げにつながる可能性があります。

そこで、国内の主要暗号資産取引所、国内トップクラスの法律事務所、監査法人など約100社が加入する一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(以下、JCBA)では、昨年NFT部会を立ち上げ、NFTの健全な普及に向けてガイドラインの策定を進めています。

現在では法整備が整っている暗号資産も、新たなテクノロジーのもとに生まれ急激に広がっていったため、数年前までルール整備が十分とはいえない状況でした。NFTはまさに生まれたばかりの状況であり、暗号資産の黎明期同様、ルールを作っていくフェーズにあります。

NFTの利用用途は、ゲームやスポーツ、アートなど暗号資産に比べても多岐に渡るため、各業界の企業様や業界団体と建設的な意見交換が必要です。JCBAでは、既存のルールと整合性を取る形で、実際に活用され、NFT業界への新たな事業者の参入を促進したり、利用者が安心してNFTを使うことができるガイドラインの策定を目指しています。

NFTがマネーロンダリングに使われる?
さらに21年3月19日には、資金洗浄対策を調査する国際組織である、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(以下、FATF)が、暗号資産に関するガイダンスを新たに発表しました。このガイダンスでは、FATFがこれまで規制対象に入っていなかったNFTに注目していることが明らかになりました。

ここ最近、高額なNFTの売買事例が出てきていることもあり、例えば悪意ある身元不明のAさんとBさんが、本来1000円のNFTに30億円の値段をつけてマネーロンダリング(資金洗浄)をすることが実質的に可能な状態となっていることが危惧されています。これは一方で、NFTの普及が進みつつあることの裏返しともいえます。

このように、NFTがマネーロンダリングの手段として利用されるのを防止するため、暗号資産取引所と同様、NFT取引においても今後厳しいルールを科される可能性があります。

また、今回公開されたFATFガイダンスでは、VA(=バーチャルアセット≒暗号資産)、及びVASP(=バーチャルアセットサービスプロバイダー≒暗号資産取引所のような、暗号資産の交換・移転・保管・発行・引受を行う事業者)の定義の拡大解釈が行われている点も、NFT関連事業を展開している業者から注目が集まっています。

VASPが拡大解釈されるとはどういうことでしょうか。NFTがVA(=バーチャルアセット≒暗号資産)と認定される可能性が示唆されているということです。

また、VASPに関しては新たにスマートコントラクトやDappsの開発・運営に関与する事業者が規制対象となる可能性があります。NFTがVA(=バーチャルアセット≒暗号資産)と認定された場合、暗号資産交換業者と同等の厳格な取扱審査や管理の態勢が求められたり、現状よりも厳格な取扱審査や管理の態勢が求められたり、登録ユーザーの本人確認を義務付けられるようになる可能性があります。

さらに、秘密鍵を自分で管理するウォレットを接続して利用するタイプのブロックチェーンゲームなどは、接続元の未本人確認ウォレットそのものが規制される可能性があります。そのため、コンテンツ事業者が発行するNFT及び提供サービスそのものにダイレクトに影響が出る可能性があります。

より良いサービスを安心してユーザーに利用してもらうため、また、事業者のNFT事業の参入を促進するために、先行してNFTの取り扱いに関する自主的なルール作成・運用をしながら大切に市場を育成していくことが、今後のNFTの業界の発展には最重要であると考えています。

日本にこそチャンスがある
コインチェックではNFTの動向に2~3年前から注目していましたが、コインチェックとして新規事業への参入を検討する際、NFTの他にデジタル通貨や有価証券をブロックチェーンとひもづけた領域も候補に挙がっていました。そのような候補の中から、規制などを含めた外部環境やコインチェックのアセットを鑑み、NFT業界への参入を決めました。

現在、世界全体でNFTのブームが起きており、日本でもニュースとして取り上げられているため、多数の版権・IP事業者様、コンテンツホルダーから問い合わせをいただいている状況です。多くのNFTプロジェクト、コンテンツが世に出てくることは、NFT市場の活性化、利用者の選択肢の増加という面でポジティブに捉えており、より魅力的なコンテンツがNFTとなり、これまでにない新しい価値交換が実現されていくでしょう。

日本には、マンガやアニメなど世界に誇るコンテンツがたくさんあり、コンテンツ大国といっても過言ではありません。これらのコンテンツはNFTと相性が良く、NFT業界において日本が世界をリードしていけるのではないかと考えています。

しかしながら、今後のNFT業界の発展のためには、我々のようなプラットフォーマーとコンテンツ・IP提供者、そして規制・事業環境整備関係者の三者が同じ方向を目指す必要性があるのではないかと考えています。現在、ブームの影響で価格や値上がりに注目が集まりがちなNFTですが、一過性のブームで終わらせないよう、しっかり土壌を整えていきたいと考えています。

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