元郵便局長が10億円詐取か 日本郵便、相次ぐ不祥事で「社員に対するコンプライアンスの徹底」を連発

日本郵便は4月6日、長崎住吉郵便局(長崎市)を退職した元局長が、複数の顧客から現金を詐取していたと発表した。元局長は2019年3月31日、雇用期間満了により退職している。

1月27日、顧客からゆうちょ銀行長崎店(長崎市)に対して「元局長に貯金の解約を申し出たが応じてもらえない」との連絡があり、事件が発覚した。同社によると、元局長は複数の顧客に対し、存在しない架空の貯金の勧奨を装うといった方法で現金を詐取していた。退職後も犯行を継続していたという。元局長は、社内調査に対して金額などの詳細は記憶していないと話している。報道によると、被害額は10億円以上になる可能性がある。

日本郵便は、被害にあった顧客に対して個別に連絡をとったうえで謝罪し、調査の結果を踏まえて原則実損額を補償するとしている。また、今回の事件について心当たりのある顧客に対して、相談窓口に問い合わせをするように呼び掛けている。

同社は「警察の捜査に全面的に協力するとともに、社員に対するコンプライアンスの徹底に努め、信頼の回復に全力で取り組んでまいります」としている。

日本郵便では、近年不祥事が相次いでいる。例えば、20年12月1日に堺中郵便局(大阪府堺市)の元部長が郵便切手横領容疑で逮捕されている。また、同月19日には、佐久郵便局(長野県佐久市)の部長が窃盗と建造物侵入容疑で逮捕された。両事件の発生後、日本郵便は懲戒解雇などの対応を行うとともに、「社員に対するコンプライアンス指導の徹底に努める」としている。

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