変異ウイルス、宿泊療養可能に=「原則入院」見直し、軽症者ら対象―厚労省

厚生労働省は2日までに、変異した新型コロナウイルス感染が確認された軽症者と無症状者について、「原則入院」から「宿泊施設での療養が可能」と改定する事務連絡を各自治体に出した。感染力が高いとされる変異ウイルスの検出数が全国各地で増加しており、病床逼迫(ひっぱく)を避けるため運用を緩和した。
厚労省によると、医師が入院不要と判断した軽症者と無症状者を対象に、地域の感染状況に応じて宿泊施設での療養を認めた。ただ、丁寧な健康観察の実施を求めている。
宿泊療養を終了する場合は退院時と同様に厳しい基準を設け、症状改善から24時間ごとに2度のPCR検査を行って陰性を確認する必要があるとしている。同省は、検査を行わない場合の退院基準も今後検討する。
国内では主に英国型、南アフリカ型、ブラジル型の変異ウイルスが検出されており、このうち英国型が大半を占める。同省によると、全国で3月30日までに801人の変異ウイルス感染が確認され、特に兵庫県や大阪府で報告数が増えている。

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