コード決済事業者もクレカ番号管理義務 セキュリティ不安は和らぐか?

「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、4月1日から施行される。この中では、多様化する決済技術に対応するため、大きく3つの改正が行なわれる。

1つ目は10万円以下の少額分割後払いサービスの提供事業者について、登録制度を新たに設ける。これによって参入障壁が下がることが期待されている。

2つ目は、審査手法の高度化だ。一般に「AI与信」と呼ばれ、大量のデータを元にした与信枠設定が可能になる。

3つ目がコード決済事業者などへのセキュリティ規制だ。大量のクレジットカード番号を取り扱う決済代行業者、コード決済事業者、ECサイト事業者などについても、クレジットカード会社や加盟店同様に、クレジットカード番号などの適切な管理が義務化される。

エイチームフィナジー(大阪市)が行った調査によると、「コード決済を利用していない理由」として、4割が「セキュリティ面での不安」を挙げた。セブン-イレブンの「7Pay」不正利用事件をはじめ、「ドコモ口座」事件など、フィンテック関連の事件が相次いでおり、利用者の不安に対応できるかが問われる。

割賦販売法は、商品やサービスを分割払いして購入する際に、消費者が不利益を被らないよう、取引条件を明示するなどを義務付ける法律。クレジットカードもこの法律の対象となっている。

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