寺院側に5600万円賠償命令=不法行為をほう助―東京地裁

岡山県高梁市の仏教寺院「戒徳寺」と「観音寺」が開運商法に加担したなどとして、被害者の10都府県の男女11人が両寺院と住職らを相手取り、計約9700万円の賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。桃崎剛裁判長は両寺院と住職に対し、原告5人に計約5600万円を支払うよう命じた。
判決によると、戒徳寺の住職は開運商法業者と業務提携し、同寺院名義の複数の銀行口座を提供。祈とう料の入金口座などとして利用させ、対価として業者の売り上げの5%を受け取るなどしていた。観音寺の住職も代理人の副住職に業者との提携を一任し、監督義務を怠った。
桃崎裁判長は「開運商法業者による不法行為をほう助した」と指摘し、住職と寺院の責任を認めた。一方で、両寺院に対する指揮監督権限があり、使用者責任を問われた真言宗の二つの宗派に対する請求は退けた。
原告側代理人弁護士は請求が一部認められなかったのは不服として、控訴を検討するという。

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