コロナ拡大、大阪に強い懸念=全国で「増加続く」―厚労省助言組織

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は31日、全国の新規感染者数について「3月上旬以降増加が続いている」との見解を公表した。会合は首都圏4都県への緊急事態宣言解除後初めてで、特に大阪について「多数の感染者が発生し、変異株の報告も増加している。今後も感染拡大が予想される」と強い懸念を示し、「速やかな対応が求められる」と呼び掛けた。
記者会見した座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「関西圏の感染者増は一定程度、変異株の影響がある。変異株のリスクを広げないためには、流行地域との往来はなるべく避けた方がいいとの議論だった」と述べた。
専門家組織によると、30日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、全国では10.39人。首都圏は東京18.18人、埼玉11.10人などで「微増傾向」と分析した。一方、関西圏では大阪24.77人、兵庫15.33人で、いずれも23日までの1週間と比べて倍増した。東京、大阪、兵庫は政府が宣言解除の基準としていた「ステージ3」相当の15人を上回った。

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