「約3分の2の企業は期待通りにクラウドの価値を享受できていない」 アクセンチュア調査

アクセンチュアの最新調査によると「クラウドへの投資で期待される価値を十分に生み出している」と回答した企業は37%で、2018年の調査から2ポイント増にとどまっていることが分かった。

調査は日本を含む17カ国、11の業界の大企業の上級役職者およびIT担当役員750人を対象にしたもの。コロナ禍においてクラウドによる価値創出がこれまで以上に重要視されているが、クラウドが生み出した価値に「大変満足している」と回答した企業は45%、「クラウドに移行したことで、必要な時に期待通りの価値を提供できると確信している」と回答した企業は29%にとどまっている。

一方最新調査レポートでは、クラウド移行の規模が大きくなるにつれ、多くの成果が生み出されている点も紹介。クラウドを大規模に導入している企業のうち、46%が「期待通りの成果を出すことができた」と回答している。この割合は導入が中規模の企業では36%、小規模の企業では28%となっている。

企業の多くは、直面している課題を乗り越え、新たなビジネス機会や価値の創出に向けて変革を進めるためには、クラウドが不可欠であることを認識している。

活用を妨げる障壁としては、最高経営責任者(CEO)の中では「スキル不足」(54%)、全ての調査対象者の中では「セキュリティとコンプライアンスのリスク」(46%)、「レガシーのインフラストラクチャやアプリケーション」「IT部門とビジネス部門の連携不足」(各40%)等をあげている。

アクセンチュアは「企業がクラウドの価値を最大限に引き出すためには、働き方の根本的な見直しや、新たな運用モデルへの移行、新たな役割やスキルの在り方の定義がカギとなる」として、以下の4つの対策を推奨している。

1. ビスネス価値を中心に据えた戦略:社内の意思決定者と連携しながら、広範なビジネスケースに基づいて最適なクラウド戦略を策定し、収益増とコスト効率化の機会を特定することが肝要。

2. 従業員や企業文化のチェンジマネジメント:新しい運用モデルに加え、スキル向上や人材育成のプログラムを行うことにより、従業員の働き方を変革し、急速に変化するニーズに対する対応力を強化することが欠かせない。

3. データとAI:クラウドデータモデルを構築することで、レガシーシステムに蓄積された業界や業務に関するデータや知見を活用することが重要となる。

4. 成功に向けたパートナーとの連携:戦略パートナーのスキルや経験を活用して、自社組織の機能強化を図することが欠かせない。クラウドサービスは、コスト効率を維持しつつ、適切なスキルを構築したい企業にとっては、有効な選択肢の1つとなる。

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