菅政権のデジタル化は無駄遣い! 12億円のシステム導入も感染者集計は手作業、さらに73億円使って五輪観客アプリの開発を続行

菅義偉首相が政権の看板に掲げる「デジタル化」。つい先日も、今年9月1日に菅首相をトップにデジタル庁を発足することなどを定めたデジタル改革関連法案を閣議決定したばかりだが、そんななか、開いた口が塞がらないような事実が判明した。
新型コロナの新規感染者の情報について、厚労省は毎日発表しているが、なんと、それをいまだに手作業で集計しているというのだ。
この信じられないアナログぶりが明らかにされたのは、17日の衆院予算委員会でのこと。この日、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「厚労省では、夜の0時を過ぎた時点で委託した会社の従業員が47都道府県のHPを見て、目視・手集計で新規感染者数を出しているのか」と質問をおこなった。
台湾では第1波の最中にマスクの在庫を一目で確認できるアプリを素早く開発し注目を集め、「それにくらべて日本は……」と嘆く向きもあった。だが、新型コロナの発生から1年以上も経ち、まさか新規感染者の集計を手作業でおこなっているだなんて、そんなバカな話があるわけがない。そんなふうに笑っていたら、なんと答弁に立った厚労省の正林督章健康局長は「はい。そのとおりでございます」と答えたのである。
しかも、これは新規感染者数だけではなく、死亡者数や入退院者数、PCR検査数なども同様だという。
この国の保健行政を司る厚労省が、新規感染者数の集計さえデジタル化できず、外部委託で、いちいち47都道府県のHPを見て、手作業で集計している──。その場面を想像するだに、情けなくて涙が出そうになるだろう。

だいたい、厚労省は昨年5月に新型コロナ感染者などの情報を一元管理するシステム「HER-SYS」を導入しているのだ。この「HER-SYS」に2020年度第二次補正予算では4.7億円、先日決定した第三次補正予算でも23億円も計上し、直近の契約金額は昨年12月18日付で12億円にも及んでいる。これだけの大金を注ぎ込んでおきながらいまだに手作業による集計をおこなっていると言うのだから、呆れ果てるほかない。
だが、さらに呆れたのは、「東京五輪の観客向けアプリ」の問題だ。
このアプリは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたもの。しかし、あらためて言うまでもなく、新型コロナの世界的な感染拡大によって東京五輪は開催自体が危ぶまれている状態だ。もし開催したとしても、無観客になる可能性は非常に高い。
しかし、政府はそうした可能性をまったく勘案せず、このアプリの開発などに予算を総額約73億円も計上。現在もアプリを絶賛開発中だというのである。
このアプリの想定対象者は120万人だというが、無観客になれば、選手や関係者といった数万人向けのアプリということになる。ちなみに、国民にダウンロードが呼びかけられてきたというのに昨年9月末からアンドロイド端末約770万件で通知が届かない状態にあったことが公表された接触確認アプリ「COCOA」にかけられた予算は、現時点で約3億9000万円。これには「クソアプリなのに約4億円もかけていたのか」と驚きの声があがったが、今度は、対象者数が数万人になる可能性が高いというのに約73億円もの巨額を投入しているのである。

金の問題だけでない。このアプリは、スマートフォンに入れれば、入国後14日間の隔離措置も必要なし、ワクチン接種も必要なしになるというシロモノなのだ。
尾辻議員はこの仕様に「危険すぎないか」と疑義を呈し、皮肉を込めて「神アプリ」と呼んでいたが、あまりに当然の指摘だろう。
実際、今月開催されているテニスの全豪オープンでは選手や関係者に約2週間の隔離が義務付けられたが、前哨戦中に隔離のホテルの従業員に感染が確認され、選手や関係者は再び隔離状態に置かれるという事態が起こった。
これは大会の安全性を確保するためには当然の措置だが、かたやアプリを入れれば隔離期間も必要なしというのは、大会の運営面のみならず国民をも危険に晒すもので、あまりにも慎重さに欠いていると言わざるを得ない。
というか、いまだに使い物にならないHER-SYSやCOCOAの例を見ても、この東京五輪対応のアプリが想定どおりに機能せず、大混乱を引き起こす可能性は十分に考えられる。
現に、COCOAのアンドロイド版での障害について厚労省が2月3日に発表した際、iPhone版の不具合については確認されていないと否定していたにもかかわらず、17日になって「初期化されてしまう不具合」「通知が届かない不具合」があることを認めた。さらに、昨日18日にはアンドロイド版の修正版を配布したものの、さっそく新たな不具合が見つかったと厚労省が発表した。これだけでも、2週間の隔離期間も設けず「神アプリ」に頼ろうというのがいかに危険極まりないものかは一目瞭然だ。

そして、菅首相が掲げる「デジタル化」というのが、いかに実体の伴わない、威勢がいい掛け声だけだということがはっきりしただろう。
しかし、このように「デジタル後進国」ぶりが次々に明らかになっているというのに、菅首相はまったく現実に目を向けようとはせず、そればかりか「逆ギレ」までしてみせたのだ。
17日の衆院予算委員会で、HER-SYSが使い物にならず新規感染者数などを厚労省が手集計しているという事実について問われた際、菅首相は平然と「コロナが発生してからずっとそのような集計していることは承知している」と答弁。「デジタル化」「デジタル化」とバカの一つ覚えのように繰り返してきた張本人が、肝心のコロナ対策でいまだに情報の一元化さえ図れていないことを放置していたと悪びれるふうもなく認めたのだが、問題はその後の答弁だ。
いかに菅政権のデジタル化が進んでいないかが尾辻議員の質疑でコッテリとあぶり出されたあと、同じく立憲の田嶋要衆院議員が質疑に立ったのだが、田嶋議員は菅政権の「2050年カーボンニュートラル宣言」を評価しながらも、他の先進国にくらべて日本では自然エネルギーの導入が遅れていることなどを指摘。すると、答弁に立った菅首相は、怒気を帯びた声で、こんなことを言い出したのである。
「デジタルにしろ、グリーン(エネルギー)にしろ、まったく進んでなかったじゃないですか! 私自身がデジタル庁をつくると、言ってるじゃないですか。グリーンもそうですよ。ですから、進んでなかったことをやろうということですから、それはぜひ協力してくださいよ!」

デジタルの問題を直接訊かれたわけでもないのに、突然の逆ギレ……。しかも、「私が総理になるまでデジタル化はまったく進んでいなかっただろ!」って、紛れもない壮大な安倍政権の否定だが、自分もその政権の中枢にいたのに何をやってきたのかという話だ。だいたい、菅政権になってもデジタル化が進んでいない実態を放置してきたのに、何を言っているのだか。
しかも、苦笑いせざるを得ないのは、「私自身がデジタル庁をつくると、言ってるじゃないですか」という一言だろう。デジタル庁をつくったところで中身が伴わなくては何の意味もないが、こんなことを言い出すということは、菅首相が「箱をつくればなんとかなる」と安易に考えている証拠だ。
こんな体たらくでは、肝いりのデジタル庁が創設されたところで、この国のデジタル化は夢のまた夢。来年のいまごろも手集計で感染者数をカウントするという情けない光景が繰り広げられている可能性すらある。まさに「とほほ」というほかないだろう。(編集部)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする