少年法改正、18歳・19歳は「特定少年」とされ 起訴されれば実名報道も

来年4月の成人年齢の引き下げに合わせ、政府は、18歳と19歳を「特定少年」と呼び、厳罰化を図る少年法改正案を閣議決定した。施行されると、起訴された場合には18歳・19歳であっても実名報道が可能となる。
■18歳・19歳は「特定少年」新たに新成人となる18歳・19歳については、引き続き少年法の保護の対象とする一方で、「特定少年」と位置づけられる。報道によると、この「特定少年」が事件を起こした場合には、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大することが盛り込まれており、起訴された場合には、実名報道も可能になるという。
関連記事:息子が母親を平手打ちする衝撃動画が流出 学校特定に続き警察も介入■事実上の厳罰化にネットの反応は報道を受けて、インターネット上ではキーワードとなる「特定少年」がトレンド入り。多くのネットユーザーが注目したのは「特定少年は起訴された段階で実名報道が可能になる」という部分で、「犯罪が年齢で守られるのがずっと疑問だったし、何歳だとしても実名報道されればいいと思う、だって被害者はシャレにならんもん」「18~19歳も普通に成人扱いでいい。んで16~17歳が特定少年でいいかと」といった声が。その一方で、「特定少年…なんか言い方が怖い」「冤罪だったらどうすんのよ。進学にも影響するのに」といった懸念の声もつぶやかれている。■著名人らも反応このニュースについては、多くの著名人も反応している。脳科学者の茂木健一郎氏は、自身のツイッターにて「このような動きは、環境や『安全基地』に恵まれない子供たちへの支援を強める試みとセットにしないと、バランスが悪すぎます」とコメント。著書『五体不満足』などで知られる作家・乙武洋匡氏は、「これにより犯罪の抑止効果が期待されていますが、同時に実名報道が更生・社会復帰への妨げとなることも指摘されています」とし、「前者に錘を乗せたなら、ぜひ後者にも同じ重量の錘を乗せる政策を」と投稿している。
■6割超「少年犯罪の刑罰は軽すぎる」ちなみに、しらべぇ編集部が2018年に全国の20代~60代の男女1,537名を対象に実施した意識調査では、全体で63.9%もの人が「少年犯罪の刑罰は軽すぎる」と回答していた。

少年法の厳罰化には賛成という声が目立つ一方で、更生や社会復帰を考えた場合には懸念の声も。なお、改正案には附則として、施行から5年後に社会情勢などの変化を踏まえ、この特定少年に関する制度を見直すことも盛り込まれているという。 (文/しらべぇ編集部・衣笠 あい)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする