東日本大震災から10年 – キリンが復興支援の取り組みを紹介

キリンホールディングスは2月18日、まもなく東日本大震災から10年の節目を迎えるにあたり、今日までの復興支援事業の歩み、および応援の想いを込めた商品などをメディアに紹介した。キリンビール仙台工場の被災から、すべての話は始まる。

震災被害から復興へ
東日本大震災が発生した2011年3月11日、キリンビール仙台工場も甚大な被害を受けた。津波が製造ラインを飲み込む高さまで到達し、巨大な貯蔵タンクは4基が倒壊。当時、復旧まで相当な時間がかかることが予想されたという。しかし、登壇したキリンホールディングスの溝内良輔氏は「キリンが操業を再開することで、近隣のサプライヤーさんや物流さんの操業再開につながるという想いから復旧を急いだ」と10年前のあの日を振り返る。

復旧に際しては従業員が努力したばかりでなく、近隣住民の協力も得られた。その甲斐あって、キリンビール仙台工場は震災から約8か月という異例のスピードで操業を再開。ちなみに、そのときに初仕込み(初出荷)された商品は、岩手県遠野市のフレッシュホップを使った「とれたてホップ 一番搾り」だったという。

「弊社は再操業できたが、周りを見てみると復旧が進まない現状があった。キリングループとして、何かできることを考えた」と溝内氏。それがキリン絆プロジェクト(総事業費 約65億円)につながる。以来、同社では「地域食文化・食産業の復興支援」「子どもの笑顔づくり支援」「心と体の元気サポート」という3つの目的を掲げたこのプロジェクトを通じて、2011年7月から今日まで被災地の復興支援を続けてきた。

キリン絆プロジェクトでは、産業を復興し、地域の人たちの生活基盤を元に戻すことが求められた。一例として、JFAと取り組んだ「スマイルフィールド」では、岩手・宮城・福島の小学校693校でサッカー教室を開催、約10万以上の小学生たちが参加したという。サッカー日本代表を応援し、またキリンチャレンジカップを運営してきた同社らしい取り組みだ。

キリンの保有する独自技術でも復興を支援してきた。同社が確立した「植物大量増殖技術」により、防災林となるクロマツの苗木を育てるという、ユニークな取り組みが行われている。

CSVを経営の中核に
長期間におよぶ復興を継続的に行っていくため、キリンではCSVを経営の中核にすえた。「これは”事業を持続することで社会課題を解決する”ことであり、また”社会課題を解決することを事業にする”ことでもあります」と溝内氏。

原発事故の風評被害を受ける福島県産農産物の安全性を伝えるため、「キリン氷結 福島県産果実シリーズ」として「福島産和梨」(2013年)、「福島産桃」(2015年)、「ふくしまポンチ」(2018年)も発売してきた。

ホップ産地の創生にも注力した。溝内氏によれば、日本で消費されるホップの90%は東北で作られており、そのうち約70%程がキリンの委託契約だという。しかし生産者の高齢化などにより、かねてから生産量の維持、安定調達に課題があった。そこで農林中央金庫とともに農業法人Beer Experience社を設立し、ホップ産業の持続と近代化、ビアツーリズム、クラフトビール振興による地域創生を支援。また遠野市をビールの町としても盛り上げていくべく、収穫祭などを実施している。

絆プロジェクトのネットワークを土台として2019年から被災地の地域課題解決を支援している「東北絆テーブル」は2021年春に一般社団法人化する。キリンもこれを支援していく考えだ。

また、東北のクラフトビールのブルワリーが集まり、毎年同じレシピで各社がビールを醸造する「東北魂ビールプロジェクト」にキリンビールも参画、クラフトビール産業の振興に努める

今後の事業についてもいくつかの指針を明らかにした。例えば、日本のホップ生産量の9割を占める東北においては、ホップとクラフトビールの産業クラスターを育成していく考えだという。グローバルで見るとホップとクラフトビールは成長産業だ。米国クラフトビールの中心地を念頭に「東北を、アメリカのポートランドやヤキマのようにしていきたい」と溝内氏は語る。

クリーンエネルギーの普及も見据えていく。キリンビール仙台工場には、食品工場として最大級(約2メガワット)となる太陽光パネルを設置、今春稼働する。今後は環境への取り組みにも貢献領域を広げていくという。
東北を応援する商品やドネーション企画も
商品に関しては、「キリン一番搾り 東北に感謝 デザイン缶」と、東北6県の果実を使用した「小岩井 純水東北ミックス」を発売する。

またドネーション(寄付)企画「日本ワインの未来を応援しよう!」として、シャトー・メルシャンを中心とした日本ワインの売り上げ1本につき10円を寄贈を実施(期間は3月1日~4月30日)。ワイナリーや自社管理畑・契約栽培畑のある東北4県の各機関の活動支援に活用するという。

ところで折しも先週の2月13日、東北地方を中心に、東日本大震災の余震とされる震度6強を観測する大きな地震が発生したばかりだ。その際、キリンビール仙台工場も操業が一時的にストップしたが、その3日後には操業を再開した。

その復旧からの第一品種は、「キリン一番搾り 東北に感謝 デザイン缶」だったという。「『東北に感謝 デザイン缶』は、東日本大震災から10年、東北・宮城の皆様に支えられて今日を迎えることができたことを感謝し、これからも東北の皆様においしいビールを造り続けていくという想いを込めてつくったものです」と溝内氏。「あのときと同じようなめぐり合わせになりました。3月9日の発売日になんとか間に合わせたい、そんな従業員の想いが早期の稼働再開につながったのだと思います」と説明する。

同社では、震災復興支援で学んできたCSV経営をコロナ禍からの回復という局面でも活かしていく構えだ。溝内氏は「我々がパーパス(Purpose)に設定している、『健康』『地域社会・コミュニティ』『環境』の3つはコロナ禍でも重要性が再確認されました。今後も、率先して遂行していく考えです」として、この日の発表をまとめている。

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