菅首相、緊急事態宣言の7府県への追加表明会見で「見通しが甘かった?」と聞かれ「政権は、発出に最善の判断が求められます」

菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に加えて新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明した。期間は14日から2月7日まで。
菅首相は、同日午後7時から官邸で政府の分科会の尾身茂会長と同席で会見を開き、NHKが生中継した。会見では、幹事社の時事通信社が「緊急事態宣言の対象拡大について菅総理は、7日の記者会見では、そうした状況にはないと発言していました。結果的に見通しが甘かったのではないでしょうか。また、今後、宣言を全国に拡大する可能性はあるのでしょうか」と質問した。
これに菅首相は「まず、緊急事態宣言については、法律に基づく措置によって、感染対策を徹底する強力な手段です。一方で、皆さんの生活を大きく制約もいたします。政権としては、発出に当たって最善の判断が求められます。先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家の皆さんからも『よく原因を分析をすべきである』、そうした評価でありました。それに基づいて私は1都3県を対象とする判断をいたしました。今回対象した地域については、新規感染者数、病床の利用率、こうしたものが、いわゆるステージ4に相当する指標が多いこと。大都市圏は人口が集中をして、全国に感染が広がるリスクがあること。こうした要素に基づいて、判断をいたしました」と述べた。

続けて菅首相は「専門家の立場から尾身先生から」と尾身氏に発言を促した。尾身氏は「今のご質問ですけど、今回の決定の背景。私は以下のようなことだと思ってます。それは東京の場合には12月に入ると徐々に感染が拡大してきましたよね。それで、12月の中旬になると、いわゆる人口10万人あたりの数がもう、いわゆるステージ4にあたる25を超えてきて、しかも12月29日には東京都のモニタリング会議でもこれはかなり逼迫しているという状況で、それで31日になって急上昇ということ。一方、大阪は、実は東京と違って、年末までには下降の傾向を示していて、実際に先ほどの25ですね、10万対25という指標を超えたのは実は年が明けて1月の確か4、5、6日だったと思います。そういう意味では、東京と大阪、首都圏と関西でおおざっぱに言えば半月くらいの時間差があったということ。しかも東京の場合は皆さんご承知のように、入院の調整をする人の数が、入院している、宿泊している数より多いというようなこともあり、今回新たな加わった。そういう経緯だと私は思っております」と説明していた。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする