民間企業が主導した、トランプ大統領「ネット追放劇」に見る“権限”とリスク

ドナルド・トランプ大統領の退任を約1週間後に控え、米国が揺れている。

この4年間、いい意味でも悪い意味でも、米国をぶっつぶしてきたトランプ大統領。最後の最後で、連邦議会の議事堂を襲撃する事件を煽ったことで、ここ4年の負の側面の全ての責任を一身に背負って退場することとなった。今後しばらくは、米国の「ミス」「問題」は全てトランプのせいにされることだろう。

米国では今、議会襲撃事件によって新たな展開が起きて騒動になっている。トランプ大統領のTwitterやFacebookなどのSNSやオンラインサービスのアカウントが次々と使用禁止になったことだ。さらにアップルやグーグルも、トランプ支持の保守派たちが集まっていたSNS「Parlor(パーラー)」というアプリをダウンロードできないようにする措置に出ている。さらにパーラーのサーバをアマゾンが停止してしまう事態にもなった。

要するにトランプ大統領がオンラインから存在を消されつつある状況になっているのだ。この動きによって、米国ではSNSなどの運営企業が暴走していると大きな騒動になっている。そもそも一民間企業であるSNSなどのサービス事業者が、世界一の大国の大統領に対して口封じをする権利があるのか、と。

たびたび「警告」を受けてきたトランプ
ご存じの通り、SNSとトランプの戦いは今に始まったことではない。

もともとは、2016年の米大統領選で、ロシアなど国外からSNSを使ったフェイクニュースが拡散され、トランプ陣営に有利に働いたと取り沙汰されたことが発端だった。SNSが国際的にも情報工作に悪用されている実態が顕在化したのだ。

以降、TwitterやFacebookなどはフェイクニュースをばらまいているアカウントを削除する方針を強化してきた。投稿を制限する動きが目立つようになった。事実、米国のTwitterでは週に750万アカウントを自動的に削除していると聞く。

そしてトランプがメッセージを拡散させるためにヘビーに使っていたTwitterに関しては、20年の大統領選を前に、18年から始めた有害なツイートへの対策を強化。20年5月からトランプのツイートに「警告」をつけ、大問題になった。

その後も、トランプは、白人警察に黒人男性が殺害された事件に対して暴力を煽るようなツイートをしたり、事実とはいえないような怪しい情報を拡散させたりして、TwitterやFacebookから警告をたびたび受けてきた。

大統領選後、不正選挙を訴えるトランプの根拠のない偽情報のツイートがさらに増加したことで、Twitterが警告を出す頻度が激増(トランプ陣営は不正選挙としていくつも訴訟を起こしたがほぼ全て根拠がないと却下されている)。そこでTwitterは、世界のリーダーや政治家などの投稿は問題視しないよう大目に見ているが、トランプが大統領を退任したら彼のアカウントは削除するとしていた。

しかし1月6日に議会が襲撃され、5人の死者を出したことで流れが変わった。1月8日、トランプが議会襲撃事件を煽るなどしたことで、二度にわたってアカウントが一時凍結された。そして、Twitterは同社の方針に従い、永久にトランプのアカウントを凍結する。対するトランプは、大統領の公式アカウントなどでツイートを続けようとするも、ことごとくツイートが削除される事態になった。

トランプvs.SNSの戦いは、ここで一気に決したのであった。

企業が大統領の“口封じ”をする権利がある?
ただメディアなどを中心に、この動きは大きな論争を生んでいる。まずトランプ側から出たのは、SNS運営企業が一国の大統領の口封じをする権利があるのかという指摘だ。

トランプがそもそもTwitterで大統領として発言を続けてきたのは、メディアのフィルターを避け、言いたいことをそのまま国民に伝えるためだった。記者会見などメディアの取材が入り、それが記事化されることで、自分の言いたいことが伝わらないと感じていたからだ。

そのトランプの言い分は分からなくはない。メディアが発言を切り取ることもできるし、それは大統領でもコントロールできない。ただ反対に、トランプのようなエキセントリックな人物の場合は、平気でうそや一方的な意見などを垂れ流すことで、国内の怒りや分断を煽ることにもなった。しかもそれが意図的に行ってきたふしがあることも指摘されている。

さらに、結局はSNSの判断は、Twitterのジャック・ドーシーCEOと、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOの2人の判断が大きいことから、これはSNSの問題というより、ドーシーとザッカーバーグが大統領よりも大きな権限を行使することに対する批判にもなっている。選挙で選ばれたわけでもない民間企業の経営者が政治にどこまで関与するのか――。そんな議論にもなった。

保守系のFOXニュースなどでは、「米国と敵対するイランのホメネイ師はTwitterを今も使っているのに、自国の大統領が禁止とはどういうことか」などと批判の声を上げている。確かに、中国政府も在外の中国大使館のTwitterアカウントを使ってプロパガンダを垂れ流しているが、おとがめはない。

これについてはすでに触れた通り、Twitterなどは個人よりも政府や政治家などのアカウントを大目に見る傾向がある。それでもトランプのように暴力を煽るような発言を繰り返し、死者まで出すことは誰であっても許容できないということらしい。

Twitter「アカウント削除」の難しさ
また表現の自由に反するとの意見も米国では出ている。ちなみに日本でもトランプのアカウント凍結については、Twitterで「言論規制」「言論弾圧」などがトレンド入りしていた。

だが今回の件はそうした批判には当たらないだろう。

というのも、TwitterやFacebookを運営するのは民間企業であり、その企業が定めている規定に違反すれば利用を制限されるのは当然で、ルールを守れないならはじめから使うなということになる。

ただそれ以上に、米憲法などを持ち出して「言論の自由は死んだ」と批判する米保守派がいる。だが言論の自由を保障するアメリカ合衆国憲法修正第1条にも例外がある。今回のトランプ大統領が行った、差し迫った違法行為を扇動することはその例外に入る可能性が高い。

もっとも、Twitterでは、憲法うんぬんだけでアカウントが凍結されるようなことはないようだ。Twitter関係者が筆者に語ったところによれば、凍結の決断などは、その時々の社会情勢や雰囲気なども加味して考慮しなければいけないという方針のようで、アカウントの削除などはなかなか判断が難しいという。日本でも、言葉尻や言葉の本当の意図なども関わってくるために、例えば、ある言葉を拾って一概にツイートを制限することもできないらしい。日本人のTwitterユーザーでヘイトと思えるような発言を続けていてもアカウントが凍結されないのには、そういう背景がある。

トランプ陣営とSNSの間にはこれまでこうした攻防があったため、保守派たちは、大統領選直後あたりから、Twitterなどの警告に邪魔されない保守派のためのSNSに流れた。冒頭でも触れた「パーラー」だが、選挙後に急激にユーザー数を伸ばした。

筆者も当時、早速アカウントを作って利用を始めたが、トランプ支持者の陰謀論などがあふれかえっていた。「おすすめユーザー」も保守派や陰謀論者が並ぶ。そしてこのパーラーすら、1月6日の米議会襲撃の計画に使われたとして、アップルやグーグルがアプリをダウンロードできなくしてしまい、さらにサーバを提供していたアマゾンもサービスを停止。オンライン上から消えてしまった。これもまた物議を醸している。

デジタルサービス提供者が「権利を奪う」ことも可能に?

当のトランプは、TwitterやFacebookが彼のアカウントを削除する方針になっていることを知るやいなや、ビデオを公開し、自分が大統領選に敗れたことを認め、自らが煽った議会占拠事件を批判することになった。ただそれも時すでに遅しで、結局、トランプは大統領職を退任する前にSNSから存在を消された。

トランプは「声」を奪われることでこれまでのように活動ができなくなっている。実際、SNSを出禁になってから、すでに存在感が消えつつあり、こつ然とどこかに姿を消してしまったかのようである。

当然、トランプ自身が設置していた政治団体への「不正選挙への裁判資金」などももうこれまでのように集められなくなるだろう。ちなみにこうした団体にはすでに2億ドル以上のカネが集まっており、その多くはトランプが自分たちで使えるようにしていると分析されている。

SNSが発展したことで起きた今回の顛末は、これからさらにデジタル化が進み、ユーザーのデジタル依存度が高まればまた起きる可能性がある。

例えば民間企業が提供する決済サービスや、民間のデジタル通貨などが広く普及すれば、サービス提供者の意図によって、人々の生活に影響を及ぼし、人々の権利を奪うことすらできるようになる。これまでは政府やメディアが牛耳ってきたものを民間や個人がサービスとして行えるようになり、その範囲が広がるほど、政府に対する脅威になることも考えられるのだ。

そしてそんな事態は、世界中どこでも起こりうる。日本だって、例外ではない。いま日本では「デジタル化」「イノベーション」といったような言葉を金科玉条のごとく扱っているが、例えば国外のデジタルサービスなどに依存しすぎると、国際的なルール変更や安全保障に関わるといった理由で、いつ不都合な事態になるかもしれない。企業もそんなリスクは常に頭においていないといけない。米国の大統領ですら、一瞬で発信力を失うほどのダメージがある現実は、冷静に見ておく必要があるだろう。

(山田敏弘)

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