退任後報酬検討「ケリー氏の指示」=執行役員証言―ゴーン被告元側近公判・東京地裁

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(66)の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反罪に問われた同社元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)らの公判が14日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、検察と日本版「司法取引」に合意したハリ・ナダ専務執行役員(56)の証人尋問が行われた。ゴーン被告の報酬開示を避けるため、退任後払いを検討したことを認め、「ケリー被告の指示だった」と話した。
証言によると、執行役員は2012年夏ごろから、ケリー被告の指示で仏自動車大手ルノーと日産が経営統合する場合の問題点などを秘密裏に検討。同年10月ごろ、ケリー被告から「(役員報酬の)個別開示制度が始まったので、ゴーンさんの報酬を減額した」と打ち明けられた。ケリー被告は理由について「(ゴーン被告の高額報酬が)明らかになれば、仏政府がゴーンさんを辞めさせるプレッシャーが大きくなるため」と話した。
ケリー被告は「報酬の減額分を退任後に顧問料などで払いたい。経営統合の過程で方法を探ることが大事だ」とも説明。執行役員は13~15年に、退任後報酬を約束した契約書の原案を作成したという。

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