2020年の宿泊業の倒産は118件 前年比1.5倍増で約半数が新型コロナ関連

東京商工リサーチは2020年1~12月の「宿泊業の倒産動向」調査を発表した。倒産数は前年比1.5倍増の118件で、7年ぶりに100件台となった。このうち55件は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の倒産で、業種別の構成比は飲食業やアパレル業を上回り最大となった。

宿泊業に打撃を与えた要因は、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド観光客の入国停止や緊急事態宣言発令による外出自粛など。もともと業績低迷や債務過多に陥っていたところにコロナ禍がダメ押しとなって経営破綻したケースが少なくない。

業種別倒産件数のうち「新型コロナ関連倒産」が占める構成比は、「宿泊業」が46.6%で最も高かった。新型コロナ関連倒産件数が最多の「飲食業」(138件、構成比16.3%)や「アパレル関連(製造・販売)」(76件、同16.0%)を上回り、唯一40%台に達していることから、コロナ禍で宿泊業が受けた影響の大きさが伝わってくる。

都道府県別の倒産状況を見ると長野県が12件で最大。東京11件、静岡9件、三重・京都・福島が各5件と続き、温泉地やスキー場などを抱える長野や、国内外からの訪客を集める東京や京都でコロナ禍の影響が大きかったことがうかがえる。

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