玉川徹氏、一部飲食店“時短協力金バブル”に「税金で回収をするという方法で制度設計を」

12日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大により1都3県で緊急事態宣言が発出されている中、午後8時までの時短営業要請に応じた飲食店へ支払われる一日当たり上限6万円の協力金について報じた。
この日の番組では、一日当たり6万円以下の飲食店では“協力金バブル”が起こり、「150万円以上のお小遣いと冬休みを頂いた気分」「このお金で海外旅行に」「普段より収入が増えて休めるので、小さなお店は万々歳というか」などというネット上の声を取り上げた。
コメンテーターで同局の玉川徹氏「政府はこの状態になることを想像していなかったということなので、細かい制度設計をしていない。急ぐということで一律で払うとなっている」とスピード感を重視した結果だと指摘
その上で「本来はそうではなくて。事業規模によっては6万円で足りない所もある。前から言っているが、まずは事業規模に応じて、とりあえず融資でもいいのでお金を渡す。その後、税金で回収をするという方法も使える。本当は6万円の収入がない所が、6万円をもらえて休みをもらえるというモラルハザードが起きるのは良くないと思う。何らかの形で税金で回収をするという方法で、制度設計をきちんと作ればいいのではないか」と提案した。

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