「週3日・社員の6割以上」テレワーク、東京都が要請 ホテルをオフィス代わりに使うと、1カ月100万円補助

緊急事態宣言の発出に伴い、東京都は1月8日~2月7日を「テレワーク緊急強化月間」に設定すると発表した。都内の企業に対し「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施や、出勤が必要な職場でもローテーション勤務や時差出勤を要請し、「出勤者数の7割削減」を目指す。

テレワークの支援策も充実させる。ホテルなどの宿泊施設をテレワークオフィスとして利用する企業への補助を、2月26日まで募集する。補助額の上限は、1日1室当たり3000円、1カ月当たり100万円。利用期間は最大3カ月間。

都が多摩地域の宿泊施設を借り上げ、テレワークの場として希望者に安価で提供する取り組みも始める。全5カ所、1日当たり100室程度を想定している。

都内の宿泊施設に対しては、テレワーク環境の整備にかかる費用の補助額を拡大。当初は「30万円、または経費の3分の2のいずれか低い額」としていたが、「50万円、または経費の5分の4のいずれか低い額」に変更する。

このほか、週3日・社員の6割以上のテレワークに取り組むと宣言した「東京ルール宣言企業」に対し、制度融資の優遇も予定している。詳細は1月12日に発表する。

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