法人申告漏れ7802億円=コロナで調査数最少―国税庁

国税庁は30日、6月までの1年間の税務調査で指摘した法人の申告漏れ所得総額は7802億円(前年比43.5%減)で、法人税の追徴税額は1644億円(同15.4%減)だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査件数は法人税と消費税いずれも統計を取り始めてから最も少なかった。
同庁によると、全国の国税局などが7万6000件(同22.9%減)の調査を実施し、5万7000件で法人税の申告漏れを指摘。うち1万6000件は、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定された。
消費税についても7万4000件(同22.6%減)を調査し、うち4万4000件で総額723億円を追徴した。

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