「受信料を払わない奴は割増金取るぞ」NHKの横暴でテレビが完全にオワコンに

テレビ局が警察や税務署レベルの権力を持ったら……SF小説のような事態が進行している。
テレビ離れが叫ばれて久しいが、それでも娯楽の王様として君臨するテレビ局。中でも別格の存在が、視聴者から受信料を徴収するNHKだが、改革案が物議を醸している。総務省の有識者会議は、未払いを防ぐため、テレビ設置の有無を届け出るよう義務付ける制度や、未契約者の個人情報を照会できる制度の導入を求めるよう提案。これらは見送られる方針となったが、その代わりに、支払いを逃れている者に割増金を課す制度を導入するように求めていくという。
「設置の有無の届け出や、個人情報照会は見送られそうですが、どちらも無理筋もいいところ。テレビを設置して初めて契約の義務が生じるのに、それを持っていない人間に『“持っていない”と届け出ろ』なんて、法的整合性がありませんし、国民の理解も到底得られません。また、個人情報照会については、警察の捜査か税務署の税務調査レベル。なぜ一企業にそんな権限を認めなくてはいけないのでしょうか。
ただ、これはいわゆる“観測気球”で、先方も無理は承知。情報をマスコミに流して世間の反応を探っただけで、本命は割増金です」(週刊誌記者)
同じサービスを享受していながら、払う人間と払わない人間がいるのは不公平だ。NHKは、未払い者が減れば受信料を下げる可能性も示唆しているが、「その前にやることがある」と語るのは、ライバル局の関係者だ。

「NHKは現在、放送センターの建て替え計画が進められていますが、当初の予算は3400億円でした。あまりに高すぎると批判が殺到し、1700億円に圧縮されましたが、計画書には『現時点での想定』との文言が記されており、これより多額の費用ががかるのは確実。『批判回避のための見積もり』というのがもっぱらの見方です。
また、コストカットも急務です。NHK局員の平均年収は軽く1000万円を超えており、今や民放キー局より上。ギリギリの生活を送る庶民から月千数百円(地上波カラー)を徴収しながら、局員は日本人の平均年収の3倍以上の給料を貰い、『我々は公共放送です』とは、よく言えたものです」(民放局関係者)
民放キー局も給料が高いことで知られているが、彼らは民間企業。受信料で成り立つNHKとは事情が違う。ライバル局の関係者は続ける。
「TBSの社長が、受信料問題について『NHKは国民や視聴者から本当に理解を得ているのか』と、コメントしましたが、民放の人間はもうカンカンですよ。ただでさえテレビ離れがすごいスピードで進んでいるのに、未払い者に割増金まで課したら、若者はいよいよテレビを捨てるでしょう。そうなればもうテレビは完全にオワコンです。局員の中には、『もう1回、“N国”(※)が復活してくれないかな』なんて言っている人間もいます」(※NHKから国民を守る党=「NHKをぶっ壊す」がキャッチフレーズだった)
割増金の具体的な方法や金額は未定だが、“自分で自分の首を締める”とはまさにこのこと。それならいっそ民放各局が「NHKはスクランブル放送で」というキャンペーンでもやれば、少しはテレビ離れも食い止められそうなのだが……。

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