三菱UFJ R&Cほか冬のボーナス減少はほぼ確実と予想…来年は正社員の給料減額も覚悟か

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、ついに個人の所得にも深刻な影響を与えそうだ。来年は、正規雇用者の給与の減額も覚悟する必要があるかもしれない。
新型コロナの感染拡大で飲食業、観光業などの業種では大きなダメージを受けた。政府が推進するGoToキャンペーンで立ち直りの兆しが見えたものの、新型コロナの感染拡大は第3波に突入したと見られており、再び、厳しい状況を迎えそうだ。
新型コロナの影響で、非正規雇用者を中心に解雇や雇い止め、休業要請により実質的な失業状態に陥っている人も多い。一方では、比較的影響が少ないはずの正規雇用者にも、賃金減少の波が襲い掛かっている。
まず表1をご覧いただきたい。
厚生労働省の「毎月勤労統計」で見た2019年11月からの「現金給与総額」(いわゆる名目賃金)の推移だ。直近のボトムはパートタイム労働者が政府の非常事態宣言中の5月前年比で4.1%と大幅減少になった。一方で、一般労働者は翌6月の2.9%減とパートタイム労働者に比べ下げ幅は小さいものの、その後の立ち直りは一般労働者の方が遅い。
一般労働者の現金給与総額が大きく減少していない反面、回復が遅いのは「所定内給与」と「所定外給与」が大きく関係している。
続いて表2をご覧いただきたい。

所定内給与とは、基本給に住宅手当や扶養手当などの諸手当を加えたものだ。一般労働者はパートタイム労働者に比べ充実しているため、現金給与総額の下げ幅は小幅にとどまっている。一方で、パートタイム労働者は基本的に働いた時間が給与に反映されるため、現金給与総額と所定内給与の動きが連動し、振れ幅が大きくなる。
一般労働者の現金給与総額の回復が遅いのは、所定外給与に関連している。所定外給与とは時間外手当、休日出勤手当、深夜手当など基本給以外を指す。また表3では、新型コロナの影響で在宅勤務・テレワークなどが実施されたことで、残業による時間外手当などが大きく減少したことがわかる。所定外給与は依然として、前年比10%を超える減少となっている。
実は、景気動向を最も敏感に反応するのは、「所定外給与」だ。従って、新型コロナの感染拡大による景気への影響を受け、所定外給与が減少しているのは“当然の動き”でもある。しかし、問題は所定外給与回復の遅れ、景気悪化の影響が「特別給与」から「所定内給与」へと波及することにある。
最後に表4。夏冬のボーナスの動きだ。2020年夏のボーナスは前年比で0.5%の減少にとどまっている。これは、ボーナスに企業の業績が反映されるまでに、半年程度のタイムラグがあるためだ。つまり、夏のボーナスには新型コロナの影響は大きく出ていないということになる。

しかし、冬のボーナスについて例えば三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、前年比10.7%の減少を予想している。
同社では、「夏のボーナスは、支給状況の大枠が決まる春闘が感染症の本格的な流行前に妥結したこと、ボーナスの支給のタイミングが流行の長期化を見通せなかった6~7月だったことなどから、夏のボーナスの落ち込みは比較的軽微にとどまった」としている。
給与やボーナスに企業業績が反映される、つまり景気動向に反応するのは、前述の通り所定外給与がもっとも早く、次いで、ボーナス、所定内給与の順となる。従って、一般労働者の所定外給与の戻りが遅いという事態は、ボーナスに波及する可能性が高い。
つまり、冬のボーナスが減少するのは、“ほぼ確実”だと言えよう。さらに、所定内給与への波及も懸念される。20年の春闘では新型コロナの影響が、まだ大きく現れておらず、感染拡大も長期化するとは見られていなかった。
しかし、すでに新型コロナの影響が長期化し、所定外給与の戻りが鈍く、ボーナスが減少すれば、来年の春闘で所定内給与が増加するのではなく、減少する可能性もある。所定内給与は現金給与総額の約75%を占めている。前述したように、新型コロナによる景気悪化が給与に影響するまでにはタイムラグがあるため、給与の減少が本格化するのはこれからになる。
新型コロナの感染拡大は、身体的な危険性だけではなく、給与の減少という生活悪化に直結する影響もまだまだ、これからも続く可能性があるのだ。

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