辺野古抗告でも沖縄県敗訴=「承認撤回」取り消し裁決―那覇地裁

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、国土交通相が県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決をしたのは違法だとして、県が裁決取り消しを求めた抗告訴訟の判決が27日、那覇地裁であった。山口和宏裁判長は、「裁判の対象にならない」として訴えを却下した。
山口裁判長は、承認撤回の適法性を争点にした沖縄県の主張について「埋立法という法律の適用の適正を目的としている」と指摘。訴えは不適法だとして退けた。
県は2018年、軟弱地盤の存在が判明したことなどから埋め立て承認を撤回。防衛省の行政不服審査請求を受けて、当時の石井啓一国交相が19年、撤回を取り消す裁決をした。
この裁決をめぐり、県が承認撤回の効力回復を求めた訴訟では、最高裁で今年3月、県側敗訴が確定していた。
玉城デニー知事は、「政府は容易に地方自治体の判断を覆すことができることになり、沖縄だけの問題ではない。控訴を含め対応を検討したい」とのコメントを出した。

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