今後3週間感染増加抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」西村経済再生相が危機感

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、感染状況が分科会の基準で上から2番目のステージ3(感染急増)相当と判断された地域への往来をなるべく控えるよう求める政府への提言をまとめた。西村康稔経済再生相は分科会後の会見で、今後3週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。
分科会の冒頭、西村氏は厚生労働省に対策を助言する専門家組織が一部地域で急速な感染拡大により医療提供態勢に重大な影響が出る恐れがあると指摘したことを踏まえ「最大限の警戒感を持って対策強化を進めたい」と述べた。さらに地域の感染状況に応じ、プロスポーツなど大規模イベントの人数制限を知事の判断で強化する必要があるとの認識も示した。
さらに西村氏は会見で「今後の3週間が勝負。今の感染拡大を抑えられるか。大事な大事な3週間になる」と指摘。「さらに感染が広がり、ステージ4になると緊急事態宣言が視野に入ってくる。春のような自粛ということになる。ぜひとも皆さんの協力で3週間で抑制できたら」と訴えた。
分科会は、どの地域がステージ3に当たるかの最終判断は都道府県に委ねられているため明言を避けたが、北海道や関東、中京、関西地域の複数の自治体がステージ3に相当するとみている。西村氏はステージ3相当の地域で十分な対策が講じられていない例があるとして「知事と連携して対応していく」と述べた。
国内では25日、新たに1944人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京401人、大阪318人、北海道180人、愛知177人など。重症者は376人で24日に続いて最多を更新した。

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