コロナ不景気、特に「人手過剰」な業界とは――10月調査

帝国データバンクの調査によると、10月時点で「正社員が不足している」と回答した企業の割合は約3割となった。売り手市場だった前年同月よりはるかに低い水準だったが、6月以降、人手不足企業の割合は緩やかに増加している結果となった。逆に最も「人出過剰」傾向になったのは、ちょっと意外な業界だった。

正社員不足率、6月以降緩やかに増加
調査は帝国データバンクが10月19日~31日、全国の1万社強に実施した。2006年5月から毎月実施している。

まず、「正社員不足」と答えた企業は全体の34%となった。前年同期に比べ16.1ポイント減で、人手不足の傾向が濃厚だった19年からコロナ禍で一転したのが見て取れる。ただ非正社員も含め、人手の不足率は5月に底を打って少しずつ増加傾向にある。

正社員の不足率を業種別に見ると、オンライン授業の需要が高まっている「教育サービス」が62.5%でトップとなった。同じくテレワークなどでニーズが増しているとみられる「電気通信」も60%と高い水準になった。コロナ禍によるDX促進に合致した業界で特に人手不足が生じているようだ。

非正社員の「人手不足率」に注目すると、10月で19%となった。こちらも前年同月比で10.3ポイント減。

イベント中止でポスター需要減
加えて、逆に「正社員の人手が過剰」と答えた企業についても業界別に分析した。最も「過剰」だったのは「出版・印刷」で43.8%。前年同月の19.9%より大きく上昇した。帝国データバンクによると、イベントの中止・延期によってポスターなどの需要が減少したのが影響した。次いで自動車関連業種である「輸送用機械・器具製造」が42.5%となった。

非正社員の方を分析すると、アパレル関連に当たる「繊維・繊維製品・服飾品製造」と「飲食店」が共に36.4%で1位となった。いずれも非正社員の労働力が多めな上に、コロナ禍による休業や外出自粛のあおりを食った業種に当たる。コロナの第3波の脅威が増す昨今、こうした業界の冷え込みが求人動向にどこまで影響するか、注目される。

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