小池百合子都知事、菅義偉首相と面会も東京の「Go To―」除外は明言せず

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が検討している観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止を巡り、東京都の小池百合子知事(68)は24日、菅義偉首相らと意見交換したものの、東京を除外対象とするかどうかは明言しなかった。東京都ではこの日、新たに186人の感染が確認された。重症者数は、5月の緊急事態宣言解除後で最多の51人に上り、同事業の一時停止判断など早急な対応が迫られている。
小池氏はこの日、首相官邸を訪れ西村康稔経済再生担当相、菅首相と相次いで面会し、キャンペーンの一時停止に関して、都内発着の旅行の取り扱いや対象地域の選定の詳細などについて意見交換した。
都庁に戻った際に記者団の取材に応じ、面会について「いくつか対策を練る必要があるということから、国のさまざまな情報の詳細が十分伝わっていない部分もあったので確認した」と説明。「国と連携しながら、このコロナ対策をしっかりやっていく」と述べたが、「Go To―」の対象地域から東京を除外するかどうかについての方向性には言及しなかった。退庁時にも小池氏は一時停止については明言せず、「今後どのような形にすればいいのか明日また都庁内で議論して、より都民の命と健康を守るという観点から考えていきたい」と述べるにとどめた。
政府が既に同事業の一時停止方針を決めた札幌市や大阪市と異なり、東京都は感染経路が複雑化して特定の繁華街などにとどまっておらず、対象地域を絞り込むのが困難との見方が都庁内で浮上している。西村氏は会見で、感染拡大を抑えるため、東京都に「早期の対策強化を期待したい」と語った。

停止判断が難航する中、一段踏み込んだ対策が待ったなしの状況となった。東京都では24日、新たに186人の感染が確認された。1日当たりの新規感染者は16日(180人)以来、8日ぶりに100人台となった一方で、重症者数は前日(23日)から10人増の51人と大幅に増加。重症者数が50人台となるのは、5月18日(52人)以来、約半年ぶりで、緊急事態宣言解除後では最多の高水準となっている。
「Go To―」は、感染者数が際立って多かった東京都全域を政府が対象から除外する形で7月22日から始まり、10月に東京が追加された。今回の一時停止について、政府は最終判断を都道府県に委ねたことを受け、小池氏は21日に「国が判断すべきで、国に責任がある」と主張。24日の面会後はあくまで国との連携を強調した小池氏だが、難しいかじ取りを迫られている。

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