元市議「救済可能性広がった」=出席停止、判例変更を評価

最高裁が地方議会による出席停止処分の審査を裁判対象とする判例変更をしたことを受け、原告で元宮城県岩沼市議の大友健さん(71)は25日、東京都千代田区で記者会見し、「不当な出席停止が司法で救済される可能性が広がった」と評価した。
大友さんは、市議会では2012年9月から約4年間で計8回懲罰が行われ、対象は全て自分が所属した少数会派の議員だったとし、「今まで議会はやりたい放題だった。抑制が効くようになるだろう」と指摘。判決では戒告など他の懲罰処分に関する言及はなかったが「画期的で95点の内容だ」と喜んだ。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする