コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ! いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり

本日19日の新規感染者数が全国で2300人を超え、昨日につづいて最多を更新したが、このような状況で菅義偉首相が国民に「自助」を押し付けてきた。
今朝、官邸でぶら下がり取材に応じた菅首相は、昨日の新規感染者が初の2000人超えとなったことについて「最大限の警戒状況にあると認識している」と発言。しかし、つづいて出てきた言葉は、その認識とあまりに矛盾したものだった。
「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」
「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。しかも、こう言い終わるとすぐさま記者から背を向けて立ち去り、「総理、『GoToトラベル』の見直しはしないんでしょうか?」と質問を投げかけられても答えることはなかったのだ。
マスクの着用や手指消毒の徹底など国民は自分でやれる範囲の「自助」はやりつづけている。これ以上、何を努力しろと菅首相は言うのか。もし、それさえも緩んでいると言うのなら、それは「最大限の警戒状況」にあるにもかかわらず国民に向けて会見を開こうともせず、さらには政府が国をあげて「GoTo」と呼びかけている緊張感のなさが最大の原因ではないか。

いや、そもそも今回の「第3波」は、夏の「第2波」で徹底した感染拡大防止策をとらなかったばかりか、「GoToトラベル」の東京解禁によってさらに押し広げ、いまにいたったという指摘もある。実際、専門家からも「GoToトラベル」が感染拡大の要因だという指摘や、中止すべきという声があがっているのだ。
たとえば、昨日会見をおこなった日本医師会の中川俊男会長は、「『GoToトラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と発言。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」「(今週末の3連休は)秋の我慢の3連休としてください」と警戒を訴えた。
さらに、政府の分科会会長代理である脇田隆字・国立感染症研究所長も、17日付の北海道新聞の取材に対し、こう答えたという。
〈10月後半から道内で感染者が急増した理由について、政府の観光支援事業「Go Toトラベル」の対象に10月1日から東京発着の旅行が追加されたことで「道内の感染状況を加速させた可能性がある」と述べた。〉
しかも、脇田所長は〈感染研が国内約1万件の新型コロナの遺伝子を分析した結果、4月ごろに東京から道内に持ち込まれたウイルスは1度駆逐されたが、夏に東京から再び流入したと判明。札幌・ススキノを中心に広がった〉〈東京の感染者数が十分に減らないまま東京が追加されたことで、大量に人の流れができ、無症状の人や対策が不十分な環境などを通じて広がった可能性がある〉と説明したというのだ。

日本医師会会長のみならず、国立感染症研究所長で政府の分科会会長代理という立場にある専門家からの、この分析結果が持つ意味は非常に重いものであることは言うまでもないだろう。
しかし、政府は専門家の指摘を片っ端から無視しつづけている。実際、脇田所長の発言に問われた加藤勝信官房長官は、17日午後の会見でこんなことを言い出した。
「脇田所長の発言にかんして、厚労省の担当者から所長ご自身にその趣旨を確認した。その確認によると、所長からはススキノについて9月ごろから感染拡大があったが十分にその傾向を抑え込めなかったことが現在の流行拡大につながっているものと思量しているということ。人の動きが活発化していること自体が北海道の感染拡大に影響していることは否定できないが、『GoToトラベル』に東京が追加されたことが原因であると断定しているものではないということと承知しています」
一体どこからどこまでが脇田所長に確認した内容なのか主語が曖昧な上、「道内の感染状況を加速させた可能性がある」という指摘を「断定しているわけではない」とごまかす……。しかも、加藤官房長官は「1度は駆逐されたウイルスが夏に再び東京から北海道に流入した」という肝心な部分をすっ飛ばしたのだ。
さらに加藤官房長官は、中川会長が国民に呼びかけた3連休への警戒に対しても、「適切な感染対策を講じることで、移動による感染リスクを低下させることは可能と考えております。現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えておりません」などと回答。「GoTo」推奨ともとれる発言をおこなった。

国民は「適切な感染対策」を講じてきたが、いままさに「第3波」が起こっているというのに、その事実から目を背け、一向に政府として感染対策を実行しようとしない──。だいたい加藤官房長官といえば、厚労相として「37.5度以上の発熱が4日以上」という「相談・受診の目安」を打ち出したことにより、多くの人が検査を受けられず、さらには重症化して死亡するケースが相次ぐという事態を起こした張本人だ。しかも、この目安を5月になってやっと修正した際も、「目安ということがですね、何か相談とか、あるいは受診のひとつの基準のように(捉えられた)。我々から見れば誤解でありますけれども」などと国民に責任を押し付けた。この発言は厚労相を辞任するに値する暴言だったが、そんな人物が、いまや何もなかったかのように官房長官として専門家の指摘をスルーしているのである。
だが、いまこの最悪の状況をより進行させようとしている“戦犯”は、言うまでもなく菅首相だ。
そもそも「GoTo」は菅首相が官房長官時代から旗振り役となってきた政策だが、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)によると、菅氏に「GoToトラベル」のお墨付きを与えたのは、分科会メンバーで、菅政権になって内閣官房参与に引き立てられた岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長なのだという。たとえば、分科会の前身である専門家会議のオブザーバーだった西浦博・京都大学教授も「“第一波”の時から、菅さんと岡部先生は連絡を取り合っていました」と証言、分科会委員の一人は「菅首相は個人的に岡部氏の意見ばかり聞いて、分科会の議論を尊重しないように映ります」とコメントしている。

菅首相は分科会の議論を無視している──。実際、このことを裏付けるような証言もある。というのも、同誌では分科会メンバーである経済学者の小林慶一郎氏や釜萢敏・日本医師会常任理事が、実名でこう語っているのだ。
「『観光庁が出した(編集部注:GoTo利用の感染者数)百三十八人という数字は全体像を捉えていない』という意見は分科会でも出ていました。必ずしも、GoToで起きた感染を全部拾えているわけではありません。感染が起きていないと印象付けようとしている説明です」(小林氏)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする