居酒屋倒産数、過去最悪に――10月時点で前年突破、忘年会自粛が追い打ちも

帝国データバンクの調査によると、1月~10月の居酒屋運営会社の倒産は164件となり、通年での最多件数を既に更新した。新型コロナウイルス感染の第三波により東京都が警戒レベルを最高に引き上げるなど、外食の自粛ムードが再び高まっている。特に年末年始の忘年会・新年会を取りやめる企業が続出しており、飲食業界へのさらなる打撃が避けられない模様だ。

忘年会・新年会自粛で倒産加速も
調査は帝国データバンクが、「酒屋・ビヤホール」を主な業務としている事業者で、負債1000万円以上の倒産を対象に集計した。

1月~10月の居酒屋運営会社の倒産件数は164件となり、それまで通年で過去最多だった2019年の161件を既に上回って過去最多となった。コロナ禍前においても外食業界は慢性的な人手不足などで苦しい経営環境にあったが、新型コロナによる休業や時短営業が追い打ちを掛けた。帝国データバンクは「このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある」と分析している。

月別に見ると、政府が緊急事態宣言を出した4月が23件と最多になった。5月に一時1桁台になったものの、その後は月当たり10件以上と高い水準で推移している。

規模別に見ると、「負債額1000万円~5000万円未満」の倒産が約8割で最多となっている。GoToイートキャンペーンや行政による金銭的な支援もあったものの、体力の続かない中小の居酒屋店が既に限界にきているようだ。

最多エリアは関東
エリア別に見ると、最多となったのは関東で30.5%となる50件。次いで僅差で近畿(49件)、中部(22件)となった。都道府県別でみると、やはり居酒屋が集中している東京都(30件)と大阪府(26件)が突出していた。

東京商工リサーチが約1万社に実施した別の調査によると、約9割の企業が今冬の忘年会・新年会について「開催しない予定」と回答している。本来であれば飲み会需要のピークだったこの季節、コロナ第三波で多くの職場が自粛ムードになる中、居酒屋の倒産がさらに増加する可能性もある。

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