アレフへの10億円超の賠償命令確定 被害者支援機構に

オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が教団の後継団体「Aleph(アレフ)」に未払いの賠償金を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は17日付で、アレフ側の上告を退ける決定をした。請求通りアレフに10億円超の支払いを命じた二審判決が確定した。
一審東京地裁は、「アレフは破産管財人と、教団の残債務全額を引き受けると合意した」と指摘し、約10億3000万円の支払いを命令。二審で機構側はアレフから分派した「ひかりの輪」などからの支払いを除いた約10億2500万円の賠償を請求し、東京高裁は認めていた。
二審判決によると、オウム真理教は1996年に破産し、アレフは管財人と被害者への債務引き受けで合意。2009年に管財人から約22億7000万円の債権を譲渡された同機構は、賠償が途絶えたため提訴した。

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