最高裁、昨夏参院選は「合憲」=合区維持、是正を評価―「1票の格差」判決

「1票の格差」が最大3.00倍だった昨年7月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は18日、前回選挙から格差が縮小したことなどを評価し、「合憲」と判断した。
裁判官15人中10人の多数意見。残る5人のうち1人は判断枠組みに異論を述べた上で「合憲」、1人は「違憲状態」とした。3人が「違憲」とする反対意見を述べた。
昨年の参院選では、選挙区の定数を2増やし、埼玉選挙区に配分。前回に続き隣接する選挙区を統合する「合区」を2合区維持し、2016年の3.08倍から格差を縮小させた国会の取り組みをどう判断するかが焦点だった。
大法廷は、埼玉選挙区の2増を「立法府の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない」と指摘。一方、解消を望む意見もある中で合区を維持し、わずかながら格差を縮小させたことを挙げ、「格差是正の姿勢が失われるに至ったと断ずることはできない」と述べた。
一審となる高裁では、14件は「合憲」と判断。高松、札幌両高裁は「違憲状態」としていた。

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