「勤め先は育休を取りにくい」が男性57.6% – 経験者が実際取得した日数は?

日本労働組合総連合会は11月16日、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」の結果を発表した。調査は10月26日~28日、未就学の子どもがいる全国の20歳~59歳の働く人1,000名(男女各500名)を対象にインターネットで行われた。

仕事と育児の現状を調べたところ、女性は、多い順に「仕事と育児を両立」(49.6%)、「育児を優先」(36.8%)、「仕事を優先」(8.6%)という結果に。一方、男性の現状は「仕事を優先」(46.2%)が最も多く、次いで「仕事と育児を両立」(39.8%)、「育児を優先」(9.8%)となった。

そこで、男性に育児のための休業・休暇の取得経験を聞いたところ、「年次有給休暇」(40.0%)、「配偶者出産休暇」(28.8%)、「子の看護休暇」(15.4%)、「育児休業」(13.4%)と続き、育児休業を利用した人は少ないことが明らかに。他方、女性は育児休業を利用した人が多く、多い順に「育児休業」(64.4%)、「年次有給休暇」(37.4%)、「子の看護休暇」(17.2%)となった。

また、育児休業取得者(男性67名、女性322名)に育児休業を何日間取得したいと思っていたか聞いたところ、男性では「1週間以内」(32.8%)や「2週間超1ヶ月以内」(28.4%)に回答が集まった一方、女性では「6ヵ月超1年以内」(55.9%)が最多に。

実際に取得した日数は、男性は「1週間以内」(49.3%)と半数が希望どおりに取得することが難しかったことが浮き彫りに。対して女性は、取得希望日数と同様に「6ヵ月超1年以内」(47.5%)が最多となった。

続いて、育児休業を取得して困ったことを聞いたところ、「収入が減った」(62.7%)が突出して高く、次点は「仕事のキャリアにブランクができた」で18.5%。一方、育児休業を取得したことがない人(611名)にその理由を尋ねたところ、「仕事の代替要員がいない」(44.4%)、「収入が減る(所得保障が少ない)」(26.5%)、「取得できる雰囲気が職場にない」(22.3%)が上位となった。

自身の勤め先は育児休業を取得しやすいか、取得しにくいか聞いたところ、男性57.6%、女性29.2%が「取得しにくい(非常に+どちらかといえば)」と回答。また、育児休業等を取得しようとして勤め先に断られたことが「ある」という人が12.5%いることが判明。その割合は、男性14.8%、女性10.2%と、男性のほうがやや高かった。

そこで、男性の育児休業取得率を上げるために必要だと思う対策を聞いたところ、「育児休業が取得可能なことの研修等を通じた社内周知」(34.2%)が最も高く、次いで、「企業による対象者への育児休業の説明義務化」(32.3%)、「男性の育児休業取得義務化(対象者が取得するよう企業に法律で義務づける)」(26.5%)、「育児休業給付金の増額」(26.3%)、「希望する人が安心して取得できるような職場環境の整備」(26.1%)と続いた。

次に、保育園・幼稚園に通っている子どもがいる人(828名)に、新型コロナウイルス

感染拡大による休園時に、日中、誰が子どもの面倒を見ていたか聞いたところ、男性は「配偶者・パートナー」が84.5%、女性は「自分」が79.1%を占める結果に。

子どもの面倒を自身で見ていたときの対応について聞くと、多い順に「在宅勤務を行った」(29.2%)、「年次有給休暇を取得した」(25.0%)、「年次有給休暇以外の有給休暇を取得した」(18.7%)となった。

一方、子どもの面倒を配偶者・パートナーが見ていたときの対応については、多い順に「年次有給休暇を取得した」(22.3%)、「在宅勤務を行った」(19.0%)、「年次有給休暇以外の有給休暇を取得した」(14.8%)が上位に。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大以降、子育てにかかわる時間がどのように変わったか教えてもらったところ、49.2%が「増えた(非常に+やや)」と回答した。

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