なぜ“食の安全”への脅威?「種苗法改正」山田元農水相が解説

「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん(39)などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた(現在は削除済み)こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」
そう解説するのは、元・農水大臣で弁護士の山田正彦さん。
「ふっくらおいしい日本のお米や、しっとりと甘いさつまいも。そんな、毎日のように口にしている食品の安全性や価格が、おびやかされる事態になっているのです」
「種苗法」とは、植物の新しい品種を開発した者が、それを品種登録することで、利用する権利を独占できると定めた法律。ただし、これまでは、農家が自分でタネをとって育てる「自家採種」に関しては権利が認められていた。
しかし、現在公開中のドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』の中でも山田さんが指摘しているように、種苗法が改正されると、この自家採種も禁じられ、農家はタネを毎年購入しなければならなくなり、莫大な費用がかかることになる。当然、店頭に並ぶ米や野菜、果物の価格にも跳ね返ってくるだろう。
「農水省はそれまでも、観賞用の花やきのこ類など82品目の自家増殖を禁じていました。ところが2017年に突然、コメや大豆、キャベツ、ナス、トマトなどメジャーな野菜を含む207品目も禁止に。いまでは約9,000品目に上っています」

さらに種苗法が改正され、自家採種が全面的に禁じられると、農業を続けられなくなる農家は少なくない。山田さんが直接話を聞いた農家の多くも「農業を辞めろということか」と、種苗法改正を危惧しているという。
一方で農水省は、「シャインマスカットなどの優良品種が、韓国や中国など海外に流出しないために必要だ」と種苗法改正の理由を述べている。しかし、山田さんは「それはウソだ」と断じる。
「2005年に山形県のサクランボの苗がオーストラリアに流出したとき、現行の種苗法で差し止めの仮処分、刑事告訴して、解決できています」
では、種苗法改正の本当の目的は何なのか――。
「これまでタネの育成・管理をしていた地方自治体に換えて、グローバル種子企業に、コメや大豆といった私たちの命の源を売り渡そうということです。たとえば、遺伝子組み換え作物で有名な『バイエル(旧・モンサント)』といった企業に」
実際にインドや中南米では30年ほど前に同じことが起こっている。
「別名“モンサント法案”と呼ばれた自家採種禁止法案が可決され、農家は種子を毎年、多国籍企業から購入せざるをえなくなった。そのうえ農薬と化学肥料もセットで売りつけ、莫大な利益を得ようとしたんです。しかし、この法案は成立したあとにコロンビアやメキシコなどで農民の暴動が起きて、次々に廃止されました」
じつは政府も、種苗法改正の目的は、企業にタネを渡すことが目的だと認めているという。

「『農業協力支援法』という法律に『これまで国や県の農業試験場が管理していたタネの知見を民間企業に提供せよ』といったことが明記されています。この民間企業には『バイエル』のような海外の企業も含まれます」
農業協力支援法とは2018年に廃止された「種子法」の代わりに作られた法律だ。
「コメ、大豆、麦などは国民の命をつなぐ大切な食料だとし、農家が安定して安く作れるように、その種子は国や県が育成・管理することを義務づけていたのが、種子法です。この法律のおかげで『コシヒカリ』や『ゆめぴりか』といったおいしいお米ができました。
しかし政府は、企業の農業への参入を促進するためという理由で、種子法を廃止。代わりにできた農業協力支援法は、これまで税金をつぎこんで開発・育成してきた種子の知的財産権を、積極的に企業に渡しなさいという、とんでもない内容の法律なんです」
山田さんによると、現在すでに、世界のタネの約7割は「バイエル(旧・モンサント)」「コルテバ・アグリサイエンス(旧・ダウ・デュポン)」「シンジェンタ」という3大グローバル企業が製造しているという。そのうち、遺伝子組み換え種子は「バイエル」が90%だ。
このまま種苗法が改正され、農家が自家採種を禁じられ、多国籍企業のタネしか購入できなくなったら、どうなるのか。
いちばんの問題は私たちの“食の安全”が脅かされることだという。
「主食のコメや大豆が、グローバル企業がつくる遺伝子組み換えやゲノム編集されたタネに、徐々にですが置き換わる可能性があります。すでに、かつての『日本モンサント』である『バイエル クロップサイエンス』などはその準備を進めています。遺伝子組み換え食物を食べ続けることで、アレルギーや、がんなどが発生しやすくなることは、アメリカの消費者団体や、フランスのカーン大学の研究によって明らかになっているのに、です」
種苗法改正案の審議中は、参議院議員会館前で座り込み抗議を行うという山田さん。最後にこう話してくれた。
「種苗法改正案が可決してしまっても、あきらめる必要はありません。地方自治法を改正して、タネのグローバル企業への流出に一定の規制をかけることはできます。タネは人類の“遺産”です。みんなで私たちの食を守っていきましょう」

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする