リモートワークは年収依存? 高年収層では自宅勤務が3割超え

リモートワークの普及が叫ばれる一方で、従来どおりの出勤を強いられている人も多い。いったい、どんな地域でどんな人がリモートワークを行っているのか。フィデリティが1万人のビジネスパーソンに向けて行った調査で、コロナ禍による働き方の違いが見えてきた。

調査結果によると、「ほぼ毎日自宅勤務」という人は7.3%、また週に1~2回の自宅勤務という人は13.1%、合わせて約20%がなんらかのリモートワークを行っている。ただし、この比率は地域によって大きく異なり、首都圏ではリモートワーク比率が35.8%に。従来どおりの働き方を続けているという人は48%にとどまった。

年代別でも違いが出た。年齢が高いほど従来どおりの働き方が多く、20代では60%にとどまる。では20代のほうがリモートワークの比率が高いのかというと、比率は30代よりも少ない。

「若年層ほどコロナ禍が働き方に影響した。ただし自宅勤務に変わったのではなく、自宅待機やそれ以外となっている。若年層ほどコロナ禍の影響が深刻」(フィデリティ)

年収1000万円以上、資産額2000万円以上では、リモートワーク比率が3割超
世帯年収別、世帯資産別でも、働き方へのコロナ禍の影響が明確に出た。年収が高い、または資産額が大きい人ほどリモートワークへシフトしており、年収1000万円以上、資産額2000万円以上では、リモートワーク比率が3割を超える。

一方で、低年収、低資産層では従来どおりの働き方を継続する比率が高く、変化がある場合はリモートワークではなく、「自宅待機」や「それ以外の働き方」となっている比率が高い。

こうした働き方の変化を反映し、コロナ禍が収入に及ぼした影響も同様の傾向だ。年収700万円未満の世帯では、4割で年収が減少。さらに年収が低い層ほど影響が大きく出た。年代による影響も、若年層のほうが収入への影響が大きくなっている。

本調査は10月5日から12日にかけて、全国1万2001人に対してインターネット上で行われた。

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