二階幹事長はやはりリアル『半沢直樹』!? 文春が報じた“カジノ候補隣接地”問題だけではなく日本航空の高値土地購入にも関与か

「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」
今週、ドラマのような疑惑を「週刊文春」(文藝春秋)が報じ、ネットがざわついている。自民党の二階俊博幹事長と家族ぐるみで深い関係にある後援企業が、和歌山のカジノ(IR)誘致候補地に隣接する土地約3000坪を買っていた、と報じたのだ。
「週刊文春」によると、問題の土地は2018年に和歌山県がIR誘致の候補地として指定した和歌山県和歌山市にある人工島「和歌山マリーナシティ」から車で3分の山林。もしIR誘致に成功すれば土地の価値は10倍以上にも跳ね上がると見られているが、この3000坪もの土地を所有しているのが和通という社会福祉事業などを展開する企業。そして、和通グループというのは二階幹事長を40年にも渡って支えてきた後援企業だというのだ。
実際、その付き合いはかなり深く、2017年に亡くなった同社の代表取締役だった中田實宏氏は二階氏の選挙では「広報部長」を名乗っていたといい、氏の葬儀委員長を務めたのも二階幹事長だ。また、2016~2018年には、二階氏に関連する政治団体に対して和通とそのグループ会社からは社長らの個人名義分も含めて計380万円もの献金が確認されている。さらに、二階幹事長の政策秘書を務めている長男の俊樹氏はこの和通グループの社会福祉法人の評議員を兼業しているというのである。

周知のように、二階幹事長といえば、菅義偉首相と同様にカジノ合法化の旗振り役として精力的に動いており、IR利権の中心にいると目されてきた政治家だ。IR汚職で逮捕された秋元司衆院議員も、二階派の所属だった。
その二階氏が後押ししていたのが、地元・和歌山への誘致で、実際、和歌山は横浜・大阪と並んで「二階案件」として有力候補地のひとつとされてきた。和通が土地を取得したのは2004年3月のことで、ちょうど和歌山がカジノ誘致に積極的に取り組みはじめた時期とも重なるが、前年の2003年は二階氏が古巣である自民党に復党したタイミングでもある。
政権与党の老獪な幹事長と、価値が高騰することが見込まれる土地──。最終回で総合視聴率44.1%を記録した大ヒットドラマ『半沢直樹』(TBS)では、柄本明演じる箕部啓治幹事長による空港誘致と、その土地を所有していた親族企業を通じて転売利益が箕部幹事長に流れていたという不正が描かれたが、今回の「文春砲」は、まさに「リアル半沢直樹!?」(「週刊文春」記事タイトルより)と言わずにはいられないものだ。
しかし、二階幹事長にはもうひとつ、「リアル半沢直樹」ぶりを物語る問題がある。『半沢直樹』で描かれた帝国航空のモデルは日本航空であり、2010年に経営破綻した際の再建がモチーフになっているが、じつは、この日本航空の土地取引をめぐっても、二階氏の関与が取り沙汰されたことがあるのだ。

日本航空は1991年に寮・社宅用地として和歌山市の山林を想定の3倍にもあたる約152億円もの高値で購入したのだが、その土地所有者が二階氏の後援会幹部だった。
また、この土地取引で日航側と交渉していたのも二階氏と親しい元和歌山県議で、この元県議と日航の担当者は1991年2月ごろから数回、日航担当者らと和歌山市内の料亭などで会合をもっていた。そして、この会合に二階氏が同席したこともあったという。
結局、しかも、日航は大手ゼネコンを経由し「仲介手数料」として約4億5000万円を支出し、その手数料はこの元県議の関係先に入金されていたのだという。
この問題は、日航が経営破綻した2010年、朝日新聞がスクープしたものだが、もとになったのは、破綻要因を検証していたコンプライアンス調査委員会でこの不可解な取引が判明したことだった。日本航空は1991年、この土地を152億円で購入し、105億円を投じて寮や社宅を建設した。しかし、日本航空が破綻直前の2009年9月の鑑定では建物を含めても24億8千万円。つまり投資金額の10分の1程度しか価値がなかった。
これを受けて同委員会が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘していたのだが、その原因については社内に資料がないとして、踏み込まなかった。しかし、朝日新聞が、関係者の証言や契約書など入手して、二階幹事長の関係者の関与を報道したのである。

今回のドラマ『半沢直樹』と池井戸潤による原作『銀翼のイカロス』で描かれた進政党は民主党政権がモデルとなっているとみられているが、箕部幹事長の不正取引については二階氏と日航のこの疑惑から着想を得たのではないかとみられている。つまり、箕部幹事長のモデルはもともと二階氏だった可能性もあるのだ。
そして、ここにきて浮上した再びの「リアル半沢直樹」案件──。タイムリーさを考えても、いかにもワイドショーが好んで食いつきそうな話題であり、もしかすると「文春砲」としてこの話題を取り上げ、箕部幹事長と二階幹事長の共通点などをテーマにするかもしれない。そう思っていたのだが、しかし、蓋を開けてみれば、どのワイドショーもこの二階幹事長の話題をスルー。一切取り上げていないのだ。
上述したように、過去にも「リアル半沢直樹」案件が報じられている上に、二階幹事長をめぐっては二階派所属の河井案里議員公判もおこなわれている最中。IR汚職で逮捕・起訴されていた二階派の秋元司衆院議員が3度目の逮捕をされたという問題もある。
さらに二階幹事長には、菅首相とともに主導した「GoToトラベル」をめぐっても、「GoToトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」の参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉としんぶん赤旗も伝えている。
まさに二階幹事長は“疑惑の宝庫”だというのに、ワイドショーが今回の「文春砲」には飛びつかない──。これはまるで安倍政権時とは大きく違っている。というのも、2018年には当時の桜田義孝五輪相の無能っぷりや片山さつき地方創生相(当時)の口利き疑惑や公選法違反疑惑など、ワイドショーが二階派所属大臣の問題だけは熱心に取り上げ、二階幹事長を“問題のガン”であるかのように紹介していたからだ。

それが、今回はスルーしているのはなぜなのか。無論、その背景にあるのは、菅官邸に対する忖度だろう。
安倍政権時代、二階幹事長は幹事長ではあるものの安倍首相とはそこまで距離は近くなかった。そのため、ワイドショーが二階幹事長や二階派の不正やスキャンダルを報じても、官邸が露骨に圧力をかけることはあまりなかったといわれている。だが、いまは状況が変わり、二階幹事長は菅首相誕生の「キングメーカー」となり、菅政権において絶大な権力を握ることに成功した。当然、そのスキャンダルを取り上げれば菅官邸に睨まれることになる。そのことをテレビ局も重々承知しているはずだ。
菅政権発足以降、大手メディアは「パンケーキ懇談会」にいそいそと出向き、さらには閉鎖的な空間で繰り広げられる「グループインタビュー」などという異常な取材形態を許し、徹底追及の場を封じ込めようとする菅政権のアシストに勤しんでいる。このような有様を見れば、二階幹事長のスキャンダルを追及することなど、いまはどだい無理だということなのだろう。

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