2回目10万円給付不審メールに注意 個人情報だまし取られる可能性

総務省は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国民1人当たり10万円を配った特別定額給付金を巡り、「2回目の給付が決定した」との偽情報を伝える不審メールが、不特定多数に送付されていると発表した。
総務省によると、不審メールは、差出人を総務省と装い、15日未明頃から送られたとみられている。メールは、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました」との件名で、14日に緊急経済対策が閣議決定され、国民一律10万円が給付されるとの偽情報が記載されている。
これらは総務省が作成したものでなく、個人情報をだまし取るための「フィッシングサイト」だとみられる。フィッシング対策協議会によると、同メールのリンクを押すと、給付金申請の偽サイトにつながり、氏名や生年月日のほかクレジットカード番号、運転免許証の番号などの入力を求める項目が設けられている。
同協議会担当者は15日夕時点で、偽サイトは「停止しているようだ」としている。総務省担当者は、「メールが届いても、絶対にアクセスしないでほしい」と注意を呼び掛けている。
2回目の給付金給付を巡っては、自民党の長島昭久衆議院議員らが14日、国民一律5万円の給付を菅義偉首相に要望した。今回の不審メールはその動きに乗じた詐欺の可能性が高い。加藤勝信官房長官は15日の会見で、現金給付について「今の段階で具体的に決めているわけではない」と述べた。
総務省には、不審メールを受け取った人から事実関係を確認する問い合わせが同日夕までに100件超寄せられた。送信元は特定できておらず、実際に被害に遭った人がいるかどうかは調査中という。

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